デジタル庁 — モビリティワーキンググループ 第15回 会議資料 p.4

このスライドの図表

• [text_block] 総合経済対策における位置づけ
• [diagram] 交通空白解消に向けた対応フローと数値目標
• [diagram] 持続可能な体制づくりの目標
• [infographic] 国による支援策と官民連携プラットフォームの概要

抽出テキスト

国土交通省における「交通空白」解消の取り組み 国土交通省 人口減少や高齢化による免許返納が進展。買物、医療、教育など様々な日常サービスを支える地域交通の役割はますます高まる一方、地域鉄道・路線バスの運転者の不足、減便や廃止により、地域交通は危機的な状況 日本版・公共ライドシェア等の新しい移動手段のほか、鉄道・バス・タクシー・デマンド交通等あらゆる移動手段を総動員しながら、「交通空白」を解消していく必要 高市総務大臣 施政方針演説（R8.2.20抜粋） （八）地域未来戦略 地域交通や物流を維持するため、中継輸送やDXの推進、多様な主体による協業を促す枠組みの創設を通じ、交通空白やドライバーなどの担い手不足の課題解消に取り組みます。 国土交通省「交通空白」解消本部（本部長：国土交通大臣） 1 「地域の足対策」と「観光の足対策」 2 「日本版ライドシェア」や「公共ライドシェア」のバージョンアップと全国普及 R6. 7.17 第1回本部 R7. 2.25 第3回幹事会 R6. 8. 7 第1回幹事会 R7. 4.24 第4回幹事会 R6. 9. 4 第2回本部 R7. 5.30 第4回本部 R6.10.30 第2回幹事会 R7. 9.10 第5回幹事会 R6.12.11 第3回本部 R7.12.19 第5回本部 ローカル鉄道 バス 乗用タクシー 日本版RS 公共RS 乗合タクシー AIオンデマンド 許可・登録を要しない輸送 『「強い経済」を実現する総合経済対策』（令和7年11月21日閣議決定） <抜粋> 2. 地方の伸び代の活用と暮らしの安定 (1)地域の生活環境を支える基幹産業の支援・活性化（地域交通の維持・物流体制維持への支援） 地方の生活と産業を支える地域交通については、その利便性、生産性、持続可能性を高めるための地域交通のリ・デザインを引き続き全面展開する。『交通空白解消に向けた取組方針2025』に基づき、集中対策期間における全国約2,500の「交通空白」解消に向けた、地方公共団体や公共交通事業者等による地域の実情に応じた移動手段の確保・維持の取組を進める。具体的には、デマンド交通や公共ライドシェア等の移動手段の導入、事業主体間の共同化・協業化を通じた地域の輸送資源の最大活用やシステム標準化等の地域DXを総合的に推進する。また、自動運転の早期の社会実装・事業化及び運輸安全委員会における事故原因究明体制の構築等に向けた取組を推進する。 「交通空白」解消に向けた取組方針2025（概要） ※骨太の方針2025にも本施策を位置づけ 目先の「交通空白」への対応 地域の足 約2,000地区 実施中 548地区 準備中 854地区 検討中 655地区 観光の足 約460地点 早急に要対策 252地点 要対策 210地点 集中対策期間（R7～9）後 リストアップされたすべての地区・地点で「交通空白」解消に目途 ※未然防止が必要な地区（要モニタリング地域の足1,632地区・観光の足146地点）にも先手先手で対応 「交通空白」解消に向けた持続可能な体制づくり 集中対策期間後も見据え、自治体等における体制構築を推進 体制構築基本目標 3か年で300市町村 共同化目標 3か年で100件 都道府県目標 3か年で47都道府県 国による総合的な後押し 地方運輸局等による首長訪問・事業者との橋渡し・伴走支援 制度・事例等に係る情報・知見の提供 実証・実装等に向けた十分な財政支援 「交通空白」解消・官民連携プラットフォーム（R8.2.13：1,409会員） 新たな制度的枠組みの構築 共同化・協業化、自治体の体制強化、観光の足とのハイブリッド化等 3