富山県黒部市における介護予防財源を活用したモビリティサービス設計の成功要因と、自治体・地域事業主体の連携体制および将来の共創会社設立に向けたロードマップ。
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富山県黒部市 | 介護予防財源を活用したモビリティサービスの設計 (3/3) KSF①-3 Lv1 地域関係者を巻き込み提案営業のできる存在 「介護×移動」というテーマにおいても、一般的に自治体では公共交通、介護福祉等複数の部課にまたがることが多く、事業化に向けた官民連携の難易度も高い。そのため交通商社機能の実装に向けては、地域内のプレーヤー(行政・企業・交通事業者・住民など)に精通して新たなサービスや仕掛けづくり、すなわち提案型の営業を行い、合意形成を促すことができる存在が重要である、との意見がヒアリングから得られた。 KSF①-3 Lv2 需給の束ね方の順序 当初構想として域内の遊休車両を活用したモビリティサービスの提供も検討していたが、既存交通事業者間との調整が難航する等の課題に直面。そのため黒部モデルでは、まず地域の移動課題に一緒に取り組む公共・企業・地域住民を発掘し、マインドセットの醸成に力を入れるとともに、需要側への働きかけを行い高齢者の移動を束ねて公共交通とマッチングするプログラムを提供した。それらの下地作りを踏まえ、将来的には車両を共同管理・リースする「交通商社」的な機能を共創により実装し、事業主体を形成する構想を描いている。 KSF③-3 Lv3 効果測定による財源獲得 学術機関や研究機関と連携し、モビリティサービスによりもたらされる効果を定量的に分析。介護予防への効果のほか、精神的健康についてもデータから分析することで、交通分野に留まらない財源の獲得に努めている。 将来像 コミュニティドライブによる「共創会社(交通商社)」を2027年度設立を目指す。 「共創でつくる移動」を実現させるために、「事業主体づくり」に取り組む。 Goトレによる健康寿命延伸などの効果をもとに、損害保険会社や生命保険会社との連携の可能性等についても検討している。 自治体と地域事業主体の連携イメージ(案) 展開 住民 企業 行政 頭脳的な機能 自治体への反映 多様なステークホルダー 交通課題の横断的視点 自治体 自治体単位の 地域交通 協議会 総合振興計画への反映 地域交通計画への反映 事業化・予算化 手足的な機能 地域の実態調査 実証実験 アクションの実行 地域ごとの 事業主体 「共創会社」 ニーズにマッチした 事業展開 他分野横断事業 両者がそれぞれの役割を担うことによって、地域移動課題解決はより加速する 一般社団法人コミュニティドライブと地域ごとの事業主体「共創会社」の関係性 国のグランドデザインを様々なセクターを巻き込み解決していく共創的枠組み 地域公共交通の ラー・デザイン https://www.mlit.go.jp/koutsu/ 国交省 運輸局 金融 大企業 域外企業 地域内 企業 地銀 政策実現の 事業主体 一般社団法人コミュニティ ドライブ 社会的 インパクト 出資 支援 地域ごとの 事業主体 「共創会社」 連携 基礎 自治体 自治体・地域交通協議会と連携し 実行部隊として調査・研究 ・市民参画などを行う 地域公共交通計画 社会的 インパクト メディア 大学・ 専門家 助言・ アドバイス 地域ごとの 合意形成に参加 サービス提供 地域課題解決 のインパクト 地元 メディア 市民 一部コミュニティ ドライバーとして参画