デジタル庁 — モビリティワーキンググループ 第15回 会議資料 p.35

このスライドの図表

• [text_block] 調査サマリに関する導入文
• [table] 各調査地域における資金調達手法の適用状況を示すマトリクス表

抽出テキスト

2. これまでの議論を踏まえた交通商社機能の普及ガイドラインのとりまとめの方針案 2-2. 交通商社機能の類似事例調査結果 各調査地域の調査サマリは下記の通りである。取組みの推進主体や内容に応じて、公民問わず様々な資金源および調達方法による資金へのアプローチが存在している。 各事例での取組みのポイント ③資金へのアプローチ 出資元の確保 収支調整 運賃外収入確保 ③-1 コンソーシアム形成、出資企業団体結成 ③-2 民間企業の共同開発等での出資 ③-3 自治体間広域連携 ③-4 複数路線での収益平準化 公的財源確保 ③-5 別分野予算の転用 民間財源確保 ③-6 企業版ふるさと納税 ③-7 個人版ふるさと納税 ③-8 住民主体での別事業収益 ③-9 広告等収入 富山県黒部市 ✓ ✓ 富山県朝日町 ✓ 長野県塩尻市 ✓ ✓ 三重県菰野町 ✓ 京都府:けいはんな学研都市 ✓ ✓ ✓ ✓ 島根県大田市 ✓ ✓ ✓ 香川県三豊市 ✓ ✓ 高知県仁淀川町 ✓ 14