デジタル庁 — モビリティワーキンググループ 第15回 会議資料 p.29

このスライドの図表

• [text_block] 第13回WGにおける事務局案説明の要旨
• [text_block] 委員の意見を踏まえた整理に関する考え方
• [diagram] 交通商社機能の分類・定義を示すマッピング図

抽出テキスト

2. これまでの議論を踏まえた交通商社機能の普及ガイドラインのとりまとめの方針案 2-1. モビリティWGでのご議論の全体像（案） 今回ご提示する事務局案について、委員の皆様からは、「自治体にとって分かりやすい有用な整理に必要な観点」について主にご意見を頂戴したい 第13回WGにおける交通商社機能の分類に関する事務局案説明および委員の皆様からのコメント > 自治体が交通商社機能のより良く理解することを目的として、交通商社機能はどのようなパターンがあるかを、人口/人口密度の軸でマッピングして説明 交通商社機能の分類・定義 交通サービスの在り方について、「需給一体となったモビリティサービスの再設計※」を行う自治体という事例のものとして、6つの自治体の事例について、例えば、人口規模別に分類しただけであっても、大きく3つのパターンがあり、交通商社機能の在り方は一つに定まるものではない。 人口密度 高 デマンド交通 類型2:オンデマンド交通によるニーズへの対応 三重県 (デマンド交通) 類型1:路線バス等によるニーズへの対応 大田市井田地区 (水路等/その他) 郊外部 類型3:コミュニティバス (コミュニティバス) 路線バス 中心都市中心部 中心都市周辺部 郊外部中心部 人口密度 低 人口1万人 人口1万人~7万人 人口7万人~10万人 人口10万人~ ※TRプロジェクト2025「2章 基本的な考え方 1章 需給一体となったモビリティサービスの再設計」 事務局案 ある程度人口密度のあるエリアでは、人口規模が増えるにつれ、民間事業として成立する範囲が広くなると考えられる 人口密度の低いエリアでは、定時定路線では事業として成立しにくく、例えば、共助等による輸送の交通体系が適している地域が多いのではないかと考えられる 委員の皆様からのご意見要旨 > 交通商社機能の類型について、人口/人口密度だけでなく別の視点も考慮して整理すべき 委員の皆様からのご意見等を踏まえた交通商社機能の整理に関する考え方 > 今回ガイドラインは、あくまで自治体にとって地域交通の抱える課題を解決するために、参考となり、且つ理解のし易さが必要 > 従い、調査事例を基に、『他の自治体が、どのような課題に対して、どのようなアプローチをしたのか？』を参照できるような整理案をご提示（本資料2-2） > また、交通商社機能の分類についても、『自分たちの自治体はここに当てはまるから、この事例を参考にしよう』という使い方ができるような整理案をご提示（本資料2-3, 4） 8