デジタル庁 — モビリティワーキンググループ 第15回 会議資料 p.21

このスライドの図表

• [text_block] プロジェクトの全体方針と特別交付税措置に関する説明
• [infographic] 1.「交通空白」解消タイプの詳細説明
• [infographic] 2.共同化・協業化促進タイプの詳細説明
• [infographic] 3.地域交通DX推進タイプの詳細説明
• [infographic] 4.モビリティ人材・組織育成タイプの詳細説明

抽出テキスト

「交通空白」解消等リ・デザイン全面展開プロジェクト（令和8年度） 国土交通省 令和7年度補正予算を活用し、「交通空白」解消に向けた地域の移動手段の確保等に対する支援のほか、共同化・協業化、デジタル技術を活用した高度サービスの実装（地域交通DX）、地方公共団体の体制整備等を幅広く支援し、持続的な地域公共交通の確立を推進。 【地方公共団体の負担分について、新たに特別交付税措置を創設（１.または２.のみ）】 ※「交通空白」解消・官民連携プラットフォームの参加が要件※ 1.「交通空白」解消タイプ POINT 商業・福祉・教育等の他分野の関係者が実質的に運行に関わる場合、定額の引き上げ（上限750万円） 全国に約2,500存在する「交通空白」解消に目をつけるため、公共ライドシェア・デマンド交通・乗合タクシー等の導入や、医療・福祉・教育等の他分野の関係者が連携して移動手段を支える仕組みの構築を調査から運行までトータルで支援 補助率：500万円まで定額、500万円を超える部分は2／3（上限1億円） ※東京23区および三大都市圏の政令指定都市（川崎・横浜・相模原・さいたま・千葉・名古屋・京都・大阪・堺・神戸）は1／3（定額無し） 2.共同化・協業化促進タイプ 複数の地方公共団体や交通事業者、施設等への運送サービス提供者による地域旅客運送サービスの共同化・協業化等も通じた連携の取組により、共同で路線バス・乗合タクシー・公共ライドシェア等の運送を実施する事業を調査から運行までトータルで支援 補助率：1,000万円まで定額、1,000万円を超える部分は2／3（上限1億2,000万円） POINT 複数の自治体・交通事業者で共同でのサービス提供を行う事業について、重点的に支援 3.地域交通DX推進タイプ POINT 国の定める標準仕様に基づき、デジタル技術活用による事業者・他分野連携を支援 事業者・事業種の連携・協働により複数のモビリティデータの統合及び活用や国の定める標準仕様に基づくシステム統合、標準業務モデルの導入など、デジタル技術を活用した高度サービスの実装を支援 補助率：地方公共団体の規模に応じて1／2～2／3（上限1億円） ※人口10万人未満の自治体は500万円まで定額 4.モビリティ人材・組織育成タイプ POINT 持続可能な地域交通を実現するための組織の立ち上げも支援 地方公共団体が行う「交通空白」を生み出さない持続可能な地域交通を実現するための体制整備に必要な、企画・立案や交通事業者・地元住民等の関係者との調整等を行う人材や組織の育成等を支援 補助率：定額（上限3,000万円） 20