デジタル庁 — モビリティワーキンググループ 第14回 会議資料 p.19

このスライドの図表

• [text_block] 自動運転サービスの活用方法に関する背景・目的・地域課題の記述
• [infographic] 官民連携による転換の背景と課題を示す図解
• [text_block] 産学官民共創によるサービス高度化の目標
• [text_block] 実施区域および担当部署

抽出テキスト

②-2 長野県塩尻市 提案書(本体) P4 (1)「計画面」 【自動運転サービスの社会実装に向けた計画】 2. 自動運転サービスの活用方法(背景・目的・地域課題) 背景・目的: 免許返納者の増加(2013年45件→2024年177件)や高い自家用車分担率(75.7%)を背景に、持続可能な移動手段の確保が必要。自動運転を公共交通の一翼に据え、移動利便性の向上と事故低減、行政・家計負担の軽減を図る。 地域課題: ①地域公共交通におけるドライバー不足: 少子高齢化、労働環境等から生じるバス・タクシー等の担い手不足 ②既存公共交通の利便性: 鉄道との接続性やコミュニティバスの限られた運行本数 ③オンデマンドバスの待ち時間増: 利用増に伴う待ち時間の増加。定時定路線型との両立も検討 官民連携による自家用車から地域公共交通サービスへの転換 背景 ● 高齢ドライバー増加による事故リスク増大 ● 塾や病院送迎等、現役世代への負荷 ● 自家用車所有による家計負担 ● まちづくりへの影響(駐車場確保、郊外化) ● 環境配慮(カーボンニュートラル、シェアリングエコノミー) 課題 ● 公共交通サービスの不足(サービスレベル、種類) ● ユーザーの意識改革(自家用車所有からの脱却) 産学官民共創により既存サービスの高度化と新たなサービス創出に取り組む 実施区域: 塩尻市全域(近隣市町村との連携も随時検討) 塩尻市 先端産業振興室/塩尻市振興公社 18