デジタル庁 — モビリティワーキンググループ 第13回 会議資料 p.132

このスライドの図表

• [text_block] 交通商社機能の社会実装における責任分担や連携、都市部での既存公共交通との整合性に関する発言記録
• [text_block] 成功事例の要因分析、ODDと顧客関係の把握、持続可能な事業モデルの具体化に関する波多野構成員の発言記録

抽出テキスト

話があった通りかと思います。貨客混載、共同配送、またドローンを使った配送とか、色々な取り組みもなされていますので、ぜひこの交通商社を検討する上ではお互いどのような関係性を持ってやっていけるのか、連携をとれるのか、そういうところもぜひ検討いただければと思います。それからもう一つは、いわゆる実装ということを考えていきますと、責任をどのように分担するのかといったようなところも重要な視点で、色々なステークホルダーの方が入ってきますので、契約とか、責任のあり方、そういったところも同時に検討していかないと、機能だけでは社会実装に結びつかないところがあります。どの段階でそうした検討をするのかというところも計画に入れていただければと思います。それからもう一点は、通常の公共交通機関がほとんどないようなところはこの形態しかないのですが、都市部になってくると公共交通機関も機能しているところがありますので、そういうものと新しいモビリティとで、うまく利用者にとって、便利のいいようなものにしていかないと、逆に不便が生じてしまうと思います。私は、文京区に住んでいますが、コミュニティバスもあって、都バスもあるのですが、両者の連携の点で課題になるところもあると感じています。そのあたりもぜひ検討いただければと思います。以上です。 鈴木参事官： ありがとうございました。他にご意見ございますでしょうか。では、波多野構成員よろしくお願いいたします。 波多野構成員： ありがとうございます。日本自動車工業会の波多野でございます。日本自動車工業会としては、自動車製造業としては、交通商社機能という事業軸で、明確にコメントさせていただく立場にはないというのは理解しています。それを支える技術という観点で、自動運転を含めていろいろと取り組んでおりますので、感想に近いですがコメントさせていただきます。 まず、先ほど須田構成員もおっしゃっていましたが、このP4で表現している人口密度と人口の大小で、現在の成功事例と言える各自治体の事案を整理いただいているのはわかりやすい一方で、両者とも人口と人口密度なので、相関、何が理由でこれが成立しているのかという要因が、明確には抽出できていないのではないかと思います。実際にモビリティを考えると、人口で言うならば、サービスを提供している延長もしくは沿線エリアの面積とか規模と、そこに関係している人の数、例えば近隣住民数。そういったエリアと人口というような関係性であれば、相関が出てきて、どういった要因に基づいて成功事例が出てきているのかということが抽出できると思います。しかし、そういったところがないので、今一つ、持続的にサービスができるエリアと、そうでないエリアの原因系が把握できていないのではないかというところが、非常にちょっと心配なところです。やはりODDとそこにまつわるサービスを受けるお客様との関係性、ここに何があるのかというのをしっかりと把握していただくのが、解決に向けては重要なんじゃないかと考えます。事務局様の資料も、この点で考えますと、現在の類型に基づいて、懸案であるとか問題点をしっかりと整理いただいて、仮説的な解決策、解決の方向性という形でまとめてはいただいているものの、誤解を恐れずに申し上げると、まだまだありたい姿にとどまっていて、具体的な解決策やその展開計画、そういったものがやはり見えてこないと思います。交通商社機能が持続的にサービスを続けられると、事業として成り立っていくというところの実感がなかなか得られないのかなと思いますので、その辺をぜひご配慮いただきたい。今回、SMARTふくしま小柴様のご提案で、原因解決の一つの大きな切り口として新たな