デジタル庁 — モビリティワーキンググループ 第13回 会議資料 p.122

このスライドの図表

• [text_block] 介護予防プログラムと財源循環の仕組みに関する説明
• [text_block] 実証実験によるウェルビーイング効果の検証
• [text_block] 地域課題解決のための土台づくりと人づくりの重要性

抽出テキスト

らって、食事を食べる、歩く、買い物をする。色々なことすべてが介護予防のトレーニングになるというような考え方です。ただ、このままだと、ただのお出かけツアーじゃないかということで、介護予防の財源も使えませんので、介護予防に向け、外出することで運動になっている、健康になっているということをしっかりウェアラブルでデータも取りました。また、スタッフ人員の省力化に向け、ウェアラブルデバイスで位置情報を確認、安全管理、そしてデータも取りながら、介護予防のプログラムを作りました。この介護予防財源を効果的に使い、高齢者の方々の外出を促進しつつ、交通事業者には運賃収入を通常通り支払う。こうして公共交通にもお金が落ちつつ、「Goトレ」というものに参加をして、どんどん健康になっていく。また、介護予防になっており、予防財源をまた投下できるというような、財源の循環を作っています。色々な側面でデータをとりながら、３時間外出するとどのくらいの歩数か、継続していくことで歩数がどんどん増えていく傾向がある、というようなこともわかってきました。一歩あたりの医療費削減効果も論文で出ており、色々なデータをとりながら、このトレーニングによって公共交通への意識が変わり、普段も公共交通を使うようになっていくのかなど、アンケート調査結果等色々資料がついておりますので、お時間ある時に見ていただければと思います。直近では、様々な地域で実証実験等も取り組んでおりますが、今年の前橋の方で取ったデータによると、実際に外出すると、高齢者の方々が自分たちで買い物をして、3,000円〜5,000円ぐらい使うといった消費行動も生まれますし、3時間のサービス前後にも、睡眠がしっかり取れているとか、参加した後の気分の高まりとか、そういった身体的健康以外の精神的健康、社会的健康といういわゆるウェルビーイングの文脈でも効果が見えてきているということが言えます。これからこのデータも色々活かしながら、「Goトレ」をどんどん進めていこうということで、黒部でLWCIという幸福度指数も活用して、こういったウェルビーイングの向上が図られているかどうかを検証しながら進めております。この地域課題を解決していくときに、「同時解決」と、「事業主体」がどこかという話と、「持続可能性」というのが大きなポイントだと私たちは考えております。また別の視点で、こういったサービスを作り、拡大していく際、しっかりとした「土台づくり」が必要ということが、わかってきました。ここが事業主体というか、交通商社の役割に近いと考えますが、うまくデジタルとかデータとかを使いながら、新しいサービスを作っていこう。ただ、もっと大事な「土台」が必要ということで、それは地域のマインドであったり、みんなでやっていく、この「地域の移動はみんなで作る」というマインドを、いかに醸成して、そして動いていく人をどう作るかということが大事だということで、国交省のモデル事業の採択も受けながら、そういった人材の育成や機運醸成に関するプログラム開発に取り組んでいます。公共的な移動手段、公共交通とか民間の移動の力とか、一人一人が持つ生活のための移動の力というのがどんどん小さくなっていくことが、地方都市においては、ほぼ確定しています。その中で、この抜け落ちていく部分を共創による移動という観点で、自分たちでサービスを作る、考えて動いていくということが必要になってくると思っています。この移動を作るためには、「人づくり」（人材育成）と、誰かがやってくれる、行政が、交通事業者が、ではなく私たちでやっていくという「マインドセット」、そして誰がそれをやるか？という「主体づくり」、この３つが重要だと考えています。現在、国交省のモデル事業を受けて、この人づくり、主体性、合意形成というところをしっかり育んでいくプログラ