デジタル庁 — モビリティワーキンググループ 第10回 会議資料 p.59

このスライドの図表

• [chart] A町における町営バス利用者数の推移を示す折れ線グラフ
• [table] 人口増加局面と人口減少局面におけるサービス提供形態の比較表
• [diagram] 人口減少局面におけるモビリティサービス再設計の概念図

抽出テキスト

2. 基本的な考え方 2.1 需給一体となったモビリティサービスの再設計 人口が増加する局面では、交通事業者が業態に応じたモビリティサービスを提供すれば、一定の稼働率を確保できたが、現状の日本のように人口が減少する局面では、各サービスの稼働率の確保が難しく、地域によっては、非効率かつ不採算のサービスとなっている【図6、図7】。 A町における町営バス利用者数 10,000 8,000 6,000 4,000 2,000 0 8,621 6,323 6,487 3,843 3,360 令和元年度 令和2年度 令和3年度 令和4年度 令和5年度 （出典）WG（第8回）資料「『交通商社機能』のあり方について」より抜粋 図6：中山間地Aにおける公共交通機関の利用者数 人口増加局面 需給側が供給側に合わせる 交通 乗客がバス停で時刻表のバスを待つ 労働 雇用先の就業ルールに従業員が合わせる 買い物 消費者が売っている店まで買いに行く 物流 供給側の指示で物流が動く 行政サービス 市役所に行って、手続きを申請する 人口減少局面 供給側が需要側に合わせる経済 迎えの車が乗客の都合に合わせる 従業員の暮らしに就業ルールが合わせる 商品が消費者の家に届けられる 重要動向に合わせ自動的に物が動く 通知を受け取り、手続きが自動的に行われる 学校や塾に行きたい【教育行政】 病院介護施設に行きたい【医療介護】 誰かに送迎して欲しい【交通行政】 買いたいものがある【商工】 散歩や手続きをしたい【市民サービス】 部局横断施策検討 オンデマンド／オンラインでサービスを データ連携基盤 認証基盤 ① マイナンバーカードの利活用 ② 新たなモビリティ・サービス ③ 買い物等地域生活ハブの整備 ④ 教育や医療のDX ⑤ 各種デジタル公共財の整備 ⑥ アナログ規制改革 （出典）デジタル庁作成資料 図7：人口減少局面におけるモビリティサービスの在り方について 11