デジタル庁 — モビリティワーキンググループ 第10回 会議資料 p.55

このスライドの図表

• [text_block] モビリティサービス全体の課題と交通空白解消の現状に関する説明文
• [infographic] 令和6年7月と12月の市区町村における交通サービス導入状況の比較図

抽出テキスト

B市：子供を対象とした探求学習の場、高齢者を対象とした生活支援サービスを提供するとともに、エリア定額乗り放題等自分で移動できる仕組みを導入し、移動需要を創出している。 C町：利用したい時に電話で予約できるフルデマンド交通を導入し、移動の利便性を向上させている。 1.2 モビリティサービス全体の課題 1.2.1 全地域における全世代のための移動の自由の確保 地域によっては、需要減少と供給不足の悪循環が止まらず、ドライバー不足がその傾向に拍車をかけている3。 また、地域住民や来訪者が、タクシー・乗合タクシー・日本版ライドシェア・公共ライドシェア等を利用できない「交通空白」の状況の解消を目指して、政府が2024年に「交通空白」解消本部を設置し、官民連携して取組を進めた結果、2024年12月には、日本版・公共ライドシェア等の取組に未着手の自治体が622から24に減少するなど、「交通空白」の状況の解消につながる手段は浸透しつつある【図3】。しかし同時に、少子高齢化の深刻化に伴う需要減少と供給不足の悪循環は、今後もさらに加速すると懸念されることから、需要増加と供給拡大の好循環への逆転に向けた切り札としても、ドライバーレスの自動運転の活用への期待は大きい。 令和6年7月時点 令和6年12月時点 市区町村 (1741) 公共・日本版ライドシェア 実施中 601 公共・日本版ライドシェア 準備中 518 空白等 ※1 622 531増 598減 公共・日本版ライドシェア 実施中 995 (+394) 内訳:公共RS 545 日本版RS 343 両方 107 公共・日本版ライドシェア 準備中 285 地域独自の取組※2 370 お困りごとなし※3 空白等 67 24 ※1 5月調査時点で公共・日本版RS未着手の自治体（一部調査未回答含む） ※2 乗合タクシー、AIオンデマンド、コミュニティバス等 ※3 既に乗用タクシーが充足している認識であり、現状新たな取り組みを行う予定なし （出典）規制改革推進会議 地域産業活性化ワーキング・グループ（第3回） 「国土交通省 御提出資料」より抜粋 図3：「地域の足」確保に向けた取り組み状況 3 国土交通省 地域の公共交通リ・デザイン実現会議とりまとめ 7