デジタル庁 — モビリティワーキンググループ 第10回 会議資料 p.54

このスライドの図表

• [diagram] 都市規模（地方都市、市町村、町村域）に応じた交通形態の階層図
• [table] 各交通形態（幹線、支線、地域内）の現状比較表
• [text_block] 交通維持に向けたA町の事例紹介

抽出テキスト

1.1.3 地域におけるモビリティサービスの現状 少子高齢化と人口減少が進む中、特に低人口地域においては、従来型の公共交通の利用者が減少し、サービスの維持が困難になるなど、需要縮小と供給不足の悪循環が生じている。 こうした地域では、自家用車中心の移動となるが、自ら運転することができない高齢者や子供を送迎により支える世代の負担が大きくなりつつあるという調査結果も出ている1。 図2は、人口規模に応じた交通の実情を示したものだが、中心市街地では幹線を中心に民間バス事業者等が路線を維持する一方、人口規模が比較的小さい市街地では支線を公営のコミュニティバスが、町村域ではオンデマンドで需要を集約しながら交通を維持しており、こうした交通形態を維持していくにも、様々な知恵と工夫が必要となっている。 地方都市（10万人〜※） 中心市街地 専門病院 総合病院 百貨店 大学 幹線交通 市町村（1万人〜※） 市街地 小学校 中学校 スーパー 支線交通 町村域（1万人未満※） 地域 中心集落 家 家 家 商店 ATM 地域内交通 幹線交通の現状 ・民間バス事業者が維持 ・通勤、通学も利用 ・ある程度便数維持 ・市街地の機能低下（駅に行っても何もない） 支線交通の現状 ・市町村営のコミバス ・タクシーが減車、縮小 ・朝夕の通学が中心 ・高校生も乗らなくなった ・減便でさらに不便に 地域内交通の現状 ・コミバスからデマンドへ ・タクシーは廃業 ・家族送迎、互助送迎でカバーも ※人口規模は一例 （出典）WG（第5回）資料「地域交通の実情〜デジタルに期待されること〜」よりデジタル庁加工 図2：都市規模に応じた交通の実情 （交通の維持に向けた工夫）2 A町：オンデマンドバスの導入により、高齢者の移動手段を確保している。この取組により、シニア層の外出機会が増え、また、地域住民が同じイベントに集まることで、住民同士の交流が促進されている。 1 デジタル庁 令和6年度「自動運転等新たなデジタル技術を活用したモビリティサービスの社会実装に向けた移動需要の把握に関する調査研究」報告書（概要版）より引用 2 デジタル庁調べ 6