デジタル庁 — モビリティワーキンググループ 第10回 会議資料 p.14

このスライドの図表

• [table] 重点施策の進捗状況を示す表（自賠法と製造物責任）

抽出テキスト

重点施策への取組状況 項目 重点施策上の期間 重点施策上の番号、記載 2025年6月時点の成果見込 2025年度末に向けた取組内容 2026年度以降の取組内容 自賠法の検討 中長期（2024年度より検討、2025年中にとりまとめ） ⑫（自賠法における損害賠償責任に関し検討【国交省】） 国交省報告書（H30）を踏まえ、運行供用者責任の考え方、被害者補償の在り方等の点を含め、自賠法における損害賠償責任に関し検討を2024年度より行い、2025年中にとりまとめを行う。 2024年10月より「ロボットタクシー導入等に向けた自動運転における自賠法上の損害賠償責任に関する検討会」を4回開催。運行供用者責任の考え方、被害者補償の在り方等の点を含め、自賠法における損害賠償責任等について、実導入が見込まれているレベル4の自動運転タクシー等に係る論点について追加的に整理を行い、2025年4月に報告書を取りまとめた。 中長期の目標については、前倒しで達成済。 左記の取組により中長期の目標は達成したところ、今後、国内において運送事業に依らないレベル4の自動運転車の社会実装やレベル5の自動運転車の導入が見込まれる際には、自動運転技術の進展、自動運転車の普及状況、海外における議論の状況等を踏まえ、運行供用者責任の在り方等について検討を行う。 製造物責任 中長期（2024年度以降より継続検討） ⑬（製造物全般に及ぶ製造物責任について調査・検討【消費者庁他】） 2024年度以降より継続して、製造物全般に及ぶ製造物責任について調査及び検討を行う。 海外の法制の動向等の把握のため、我が国と海外の製造物責任を巡る有識者・実務家ヒアリングを実施。 海外の法制の動向等の把握のため、我が国と海外の製造物責任を巡る有識者・実務家ヒアリングを引き続き実施。 海外の製造物責任法制に関する委託調査を実施。 製造物全般に及ぶ製造物責任について調査・検討し、その結果を踏まえ必要な対応をとる。 13