デジタル庁 — モビリティワーキンググループ 第1回 会議資料 p.85

このスライドの図表

• [text_block] 地方部における将来像の背景と目標に関する説明文
• [infographic] 地方部における2030年の将来像を示す概念図

抽出テキスト

官民 ITS 構想・ロードマップ 2.2 地方部における将来像 我が国の人口は 2008 年をピークに減少を続けており、地方部では利用者減少や運転者不足によって公共交通手段の維持はますます厳しい状況となっている。また自家用車の交通分担率が高いことが特徴であり、免許を持たない住民の移動が制約されるおそれがある。このような状況を踏まえ、2030 年の将来像としては、日常生活を安全・安心に送ることができ、それぞれの地域が活性化し、多様な働き方ができる等、個々のライフスタイルに合わせた生活を送ることのできる社会を目指していく。モビリティ分野においては、自動運転移動サービスやドローン等の新たなモビリティ、移動代替サービスの活用等が将来像の実現につながる。 地方部 | 多様な住民が自由に移動できる社会 人口減少により自立した地域社会を維持することが難しくなってきている地方部では、自家用車で移動する住民が多く、今後高齢化が進むにつれて免許を持たない住民の移動の自由が制約されるおそれがある。このため、日常の生活に必要な移動を支える手段や、地域活性化に必要なヒトの移動を十分に確保するための、新しい技術やシステムを活用した移動代替手段を拡充・普及させ、多様な住民が自由に移動が行える社会を目指していく。 充電・エネルギー充填を気にせずに移動が行える 自動運転移動サービスを使い公共施設や商業施設を移動。点在する住宅では巡回するコミュニティバス、乗合タクシーが利用できる。 陸路での移動手段が困難な山間地域にも利便性の高い配送を行える ドローン等の新たなモビリティが活用されてこれまでは配送が困難な場所にも効率的に物を運ぶことが出来る。 誰もが自由に移動でき、地域が活性化している 安全に、安心して移動できる 自動車両が周辺環境やドライバーの体調をセンシングして安全な運転をサポートしている。 ライフスタイルに合わせた多様な働き方が出来る 日常の仕事をテレワークを使って家から出来る。 移動しなくてもサービスを受けることが出来る 移動車両を活用した小売り、飲食、医療等のサービスが提供されていたり、遠隔での医療受診や地域イベントが開催されている。 図2：地方部における 2030 年の将来像 内閣官房情報通信技術（IT）総合戦略室作成 21