デジタル庁 — モビリティワーキンググループ 第1回 会議資料 p.29

このスライドの図表

• [text_block] デジタル行財政改革の基本的考え方を示す3つの柱と目標
• [infographic] 現状の課題を示すボックス
• [infographic] 改革に向けたアクション項目
• [text_block] 改革の基盤となるアプローチ（利用者起点・EBPM）

抽出テキスト

デジタル行財政改革の基本的考え方 第一回デジタル行財政改革会議（10月11日）資料4より抜粋 1. 地域を支える公共サービス等に関し、システムの統一・共通化等で現場負担を減らすとともに、デジタルの力も活用してサービスの質も向上。 2. あわせて、デジタル活用を阻害している規制・制度の徹底的な見直しを進め、社会変革を起動。 3. EBPMの手法も活用し、KPIや政策効果の「見える化」を進め、予算事業を不断に見直し。 これらによって、デジタルの力を活用して、豊かな社会・経済、持続可能な行財政基盤等を確立する。 現状 生産年齢人口の減少、少子高齢化、サービス需要密度の低下等 ⇒地域の社会・経済の衰退、多様な公共サービス等を受ける機会の制約 DXの遅れ（実証止まり、規制が阻害、バラバラのシステム調達、不十分な官民のデータ連携）、生産性の停滞 アクション 公共サービスから率先してデジタル化・サービス改革（オンラインサービスの提供、システム統一・共通化、官民のデータを活用し社会変化に応じてサービスを最適化） デジタル活用を阻害する規制・制度の徹底的な見直し データ等の「見える化」による予算事業の不断の見直し 理想の状態 豊かな社会・経済、持続可能な行財政基盤、新たな価値や多様な選択肢の確保 民間事業者や市民を巻き込んだDXの浸透・実装、高い生産性 （利用者起点） ヒアリング・観察による利用者起点の課題発見、制度・システム構築、体験の向上 （EBPM） データ分析による課題発見、進捗管理、効果測定 3