デジタル庁 — モビリティワーキンググループ 第1回 会議資料 p.28

このスライドの図表

• [text_block] 新たな時代環境に関する課題リスト
• [infographic] 改革の必要性と目指すべき社会像を示す説明文

抽出テキスト

第一回デジタル行財政改革会議（10月11日）資料4より抜粋 なぜ今、デジタル行財政改革なのか？ 新たな時代環境 ■生産年齢人口の減少（2020年：約7,500万人⇒2040年：約6,200万人、▲約1,300万人減少） ■少子高齢化（高齢化率：2020年：28.6%⇒2040年：34.8%） ■地域の人口密度の低下により公共サービス等（公共サービスに加えて公共性が高い民間の事業を含む）の生産性が低下し、必要な公共サービス等の提供が困難になることが想定 ■個人のニーズの多様化 ■AI・5G・クラウドなどデジタル技術の進展 急激な人口減少社会に対応するため、利用者起点で我が国の行財政のあり方を見直し、デジタルを最大限に活用して公共サービス等の維持・強化と地域経済活性化を図り、社会変革を実現することが必要。 これにより、一人ひとりの可能性を引き出し、新たな価値と多様な選択肢が生まれる豊かな社会を目指す。 2