エネルギー需給の不確実性が高まる中、省エネ・非化石転換の加速に向けた国の方針、需要側の取組、および効果的な広報手法について議論する。
タグ: エネルギー政策, 省エネ, 非化石エネルギー, 需給構造, 生産性向上
本日御議論いただきたい事項 中東情勢等により、世界的にエネルギー需給の不確実性が増している中で、エネルギーの使用の合理化・非化石エネルギーへの転換に向けて、新たに留意すべきことや、国が追加的に実施すべき施策として考えられることはあるか。支援と規制の一体的な推進に向けて、全体像をどのように描き、強化していくか。 ※前回、委員からご指摘いただいた、①申請手続きの簡略化や、②各補助金の要件設定の最適化、③事例の充実化、④「デジタル・AI省エネ手引き」に関するアップデート等については、引き続き、事業の執行状況等も踏まえつつ、見直し等を検討する。 エネルギー需給構造の強靭化に向けて、需要側(事業者や消費者等)や関連する企業(製造メーカー、販売会社等)が実施すべきことは何か。省エネの徹底に加えて、非化石エネルギーへの転換(再エネ活用強化、電化・燃料転換等)の重要性が増しているが、更なる加速に向けて、1段階上の取組としてはどのような取組を促進すべきか。 また、「省エネ・非化石転換」の周知方法についても工夫が必要。ナッジ的な手法による省エネの呼びかけに加えて、「生産性向上」といった省エネ以外のメリットについても同時に理解を得る必要。今後の広報活動として、どのような方法が効果的か。 2