経済産業省 — 総合資源エネルギー調査会 省エネルギー小委員会 第50回 会議資料 p.36

このスライドの図表

• [text_block] 政策の背景と手引き公表に関する説明文
• [chart] 電気料金高騰と省エネ効果鈍化を示すグラフ
• [diagram] デジタル利活用による省エネ効果と段階を示す概念図
• [chart] 国内製造業のデジタル化必要性を示す棒グラフ

抽出テキスト

デジタル・AIを活用したエネルギーの効率化 ● エネルギー安全保障の強化やカーボンニュートラルの実現、電気料金などのエネルギー価格高騰への対応のため、我が国が強みとしてきた省エネをさらに加速していく必要。 ● これまでの延長の取組（As Is）では、今後の省エネ効果は鈍化するとの声もあり、デジタル・AI技術を活用した抜本的な対策（To Be）が求められつつある中で、第49回小委員会においてご議論いただいた、事業者に対して、デジタル・AI技術を活用した省エネ・生産性向上に向けた検討のきっかけを提供するための「デジタル・AI技術による省エネ・生産性向上に向けた手引き」について、ご指摘を踏まえ一部修正の上で（サイバーセキュリティ対策等）、2026年3月3日に公表。 ● また、ご指摘のうち「事例の充実」、「中堅・中小企業にも参考となる内容」、「導入プロセスの具体例」などについては、2026年度も継続して見直し等を行う予定。 経済産業省 デジタル・AI技術による省エネ・生産性向上に向けた手引き 【デジタル・AI省エネ手引き】 2026年3月 資源エネルギー庁 省エネルギー課 手引きのポイント 1. ～デジタル技術の導入の必要性～ ● 近年、電気料金などのエネルギーコストが急騰し、省エネは重要な経営課題となっている ● 機器のエネルギー使用効率の停滞により、今後の省エネ改善が鈍化するという声もある ● 国内製造業のスマートファクトリーの取組状況を見ると、デジタル化は必ずしも進んでいない ● 世界的にもデジタル活用によるエネルギー最適化に注目が集まりつつある 電気料金の高騰 電気料金単価（円/kWh） 40 20 10 0 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024 約83%上昇（2010年度比） 電灯平均単価（家庭用） 電力平均単価（産業用） As Isと省エネの取組の鈍化 産業部門 国内製造業のデジタル化の必要性 1000億円以上 16% 9% 75% 1,000億円未満 20% 9% 71% 5,000億円未満 23% 10% 68% 1,000億円未満 25% 12% 63% 100億円未満 25% 12% 63% 10億円未満 29% 9% 61% モデル工場を設定し、スマートファクトリーに取り組んでいる モデル工場での取り組みが完了し、他工場へ横展開を進めている 取り組んでいない 世界的にもデジタルによる省エネ IEAレポート「Energy and AI」るエネルギー最適化のためのAI 中国でも、工業分野において「デジタル化・システム化・一体化」ると述べられている。 手引きのポイント 1. ～デジタル利活用による省エネの効果（3）～ ● デジタル活用の範囲を、個別設備だけでなく、「ユーティリティ設備連携」「生産設備・生産計画連携」「工場等の連携」「サプライチェーンの連携」と範囲を広げることで、効果の拡大が可能 ● “デジタル利活用の段階”と“デジタル利活用の範囲”のそれぞれの領域毎に事例を整理（詳細は別紙参照） ● 加えて、AIの導入により、「自動化の工程拡大」や「自動制御の高度化」等が可能となる AI導入による更なる高度化 自動化： AIによって自動化できる工程の拡大 自動化の深化： 処理できる情報を増やし、正確な評価・制御を高度化 等 “デジタル利活用の範囲”を広げ効果を拡大 サプライチェーン連携 工場等の連携 生産設備・生産計画連携 ユーティリティ設備連携 個別設備 見える化 データ分析 制御自動化 “デジタル利活用の段階”を上げることで、それぞれの効果を得る 33 出所：日経レビュー AI導入が生産性に与える影響：概念整理と国際比較より作成