省エネ・非化石転換補助金の地域別投資状況を分析し、投資額が低い地域への加速策として金融機関やサプライチェーン連携の活用を提示している。
タグ: 省エネ, 補助金, 地域活性化, 非化石転換, サプライチェーン
(参考) 補助金による地域別総投資額及び省エネ量 令和4年度補正から令和6年度補正までの省エネ・非化石転換補助金にかかる地域別総投資額※については、全国で約8,600億円の投資が進んでいる。そのうち上位の投資額の地域としては、例えば、中部ブロック2,287億円、関東ブロック1,954億円、近畿ブロック1,912億円の省エネ投資が進んだ。 その一方で、九州ブロック、東北ブロックなどは当補助金による投資額が低い傾向にあり、今後加速が必要。説明会の実施を重点的にすることに加えて、金融機関と連携した省エネ・地域パートナーシップや、下流の大企業と上流の中小企業の連携を促進するサプライチェーン連携事業も活用しながら、強力に進めていく。 ※ 総投資額は補助事業に要する経費(補助対象経費以外も含む) ■地域ブロック別省エネ・非化石転換補助金による省エネ効果 地域ブロック 採択件数 総投資額(億円) 省エネ量(万kl/年) 非化石転換量(万kl) 省エネ量+非化石転換量(万kl/年) 北海道ブロック 224 288 1.19 0.19 1.38 東北ブロック 637 511 2.01 0.05 2.07 関東ブロック 1,895 1,954 9.75 0.36 10.11 中部ブロック 2,804 2,287 11.68 2.05 13.73 近畿ブロック 1,913 1,912 14.64 0.43 15.08 中国ブロック 620 823 6.89 0.04 6.94 四国ブロック 338 279 0.13 3.22 3.36 九州ブロック 748 495 2.44 0.90 3.34 沖縄ブロック 31 48 0.23 0.00 0.23 20