経済産業省 — 総合資源エネルギー調査会 省エネルギー小委員会 第49回 会議資料 p.187

このスライドの図表

• [text_block] 省エネルギー小委員会への提言コメント全文

抽出テキスト

2025年12月11日(木) 東京大学 江崎 浩 省エネルギー小委員会 2025年12月11日(木) 会合へのコメント 【大きな方針に関して】 (1) 「AS IS」（基本構造は変更せず機器の更新と制御の高度化）から「TO BE」（新しい機器とシステム構成/構造への進化）の強化へ。「先進技術の開発と普及」は、AS ISではなくTO BEを狙う。【注】P.51の右側の図「As isだと省エネの取り組みの鈍化の可能性」を広く周知化し、「TO BE」に舵を切るという方針を明確化するべき。(2) デジタル化(+AI)による「片方向(Water Fall型)の電力供給制御」から、「双方向(Bi-Directional型)の供給側と需要側との間でのDR(Demand Response)連携制御」へ (3) {常に申し上げておりますが} システムのデジタル化とオンライン化が、IT部門とOT部門の両部門でのサイバーセキュリティ対策の実現が重要条件かつ必須となることを周知化・実現するべき。総務省では、JC-STARと同等の「技適(技術基準適合証明)」を適用することになっている。【LCA(Life Cycle Assessment)に関して】 P.84以降でLCA(Life Cycle Assessment)の重要性が議論されています。個別のシステムに関するLife Cycleでの議論においては、サプライチェーンでの議論も併せて議論されるべきであると考えます。LCAをサプライチェーンと併せて、管理するためのデータの収集と管理は、サプライチェーンの効率化に貢献する可能性を持つだけでなく、サプライチェーンの脆弱性管理(セキュリティ対策)にも同時に貢献する可能性を持ちます。つまり、DXとGXを同時に実現するエネルギー基本計画の考え方と合致するものであると考えます。DXの実現には、同時にサイバーセキュリティ対策が必須のものとなります。サイバーセキュリティ対策の実現には、各組織とサプライチェーン/ネットワークの両方での、すべての機器のLCAが、エネルギーフットプリントの観点だけでなく、サイバーセキュリティ対策の観点が必要となり、この2つを一体化して実現する方向を目指すべきであると考えます。以上