経済産業省 — 総合資源エネルギー調査会 省エネルギー小委員会 第49回 会議資料 p.186

このスライドの図表

• [text_block] 省エネ政策に関する具体的な提言項目（3. DERから6. 給湯まで）

抽出テキスト

中小企業にとっては手引きの内容は高度すぎるきらいがあります。中堅・中小企業がAIによる省エネを推進できるよう「伴走者」が必要です。金融機関によるサポートがこうした分野でも期待されるところです。 3. DER 2022年の省エネ法改正の一つの柱がDRの推進だったと理解しています。これまで機器のDR Readyに取り組んできていると承知していますが、料金面での対応、グリッドの運用改善、次世代スマートメーターの活用、補助対象のDR Ready化の徹底に加え、分散型電源の活用を含め、DERの推進に包括的に取り組む必要があると考えます。ワーキンググループの創設は前向きの動きと評価しますが、ぜひこうした実効性のある包括的な取組の検討に期待したいところです。 4. 熱への着目 これまでの省エネ政策は熱へのフォーカスが相対的には弱かったように感じます。工場における低温廃熱の活用に加え、河川や地下などの温度差の活用をもっと進めるべきですし、タワーマンション単位での地域熱供給の実現など、熱に焦点を当てた省エネをもっと進めて行くべきだと考えます。 5. 開示 省エネ努力について企業による開示を進める方向には大賛成ですが、こうした開示内容が金融資本市場の参加者によって活用されなければ意味がありません。こうした市場の参加者の現場の声に耳を丁寧に傾け、「市場に活用される開示」を是非実現して欲しいと思います。 6. 給湯 家庭におけるエネルギー消費のうち、動力・照明に次いで大きな割合を占めるのが給湯だと理解しています。給湯の省エネ、脱炭素化に向けた取組については、立ち止まることなく、不断の努力を重ねて欲しいと期待しています。 (以上) 2