経済産業省 — 総合資源エネルギー調査会 省エネルギー小委員会 第49回 会議資料 p.185

抽出テキスト

第49回省エネルギー小委員会への意見提出 令和7年12月11日 一般財団法人日本エネルギー経済研究所 理事長 寺澤 達也 残念ながら本日の会合に出席できないため、書面にて意見を提出します。 0. 全体 これまでの議論を踏まえて着実に諸課題の実現に向けて動いていることを高く評価します。その上で、省エネ等需要サイドの取組をさらに強化・深化して行く上で今後取り組んで行くべき課題として以下意見を申し上げます。 1. グローバルな省エネ政策の展開とクレジットの創設・活用 これまでの省エネ政策はもっぱらドメスティックであったことは否めません。しかしながら省エネ余地が大きいのはアジアなどの新興国であり、日本の高い省エネ技術を活かし、新興国における省エネにもっと貢献して行くべきと考えます。これは地球温暖化問題にも貢献しますし、日本産業の発展機会にもつながります。さらにパリ協定6条を活用して省エネに関連するクレジットを創設すれば、日本の脱炭素化実績にも貢献できます。AZEC（アジアゼロエミッション共同体）の中でも日本としてももっと主導して行くべきと考えます。こうした省エネに関連するクレジットは日本国内でももっと創設して行くべきであり、来年度からスタートするGXETSにおけるクレジット供給にも貢献できると考えます。 2. AIの省エネ、AIによる省エネ データセンターに省エネを求めて行くことはAIの省エネを進める第一歩として評価します。しかしながら、今の取組はPUEという冷却だけに注目した省エネにとどまっています。半導体やサーバーの効率化、電子から光子への転換など、エレクトロニクスのハード面での省エネの推進と、情報処理の効率化というソフト面での省エネの推進も極めて重要と考えます。こうした分野は日本企業による活躍も期待できるところです。 デジタル活用のための手引きを作成されていることはAIによる省エネ推進の第一歩として評価します。もっと良い事例を創出し、集めて行く上では、例えば大規模事業所に対し、AIによる省エネの取組について省エネ法に基づき報告を求めて行くことも一案かと思います。AIによる省エネの重要性についての企業の気づきを高めますし、良い取組の発掘にもつながると思います。他方、中堅・ 1