経済産業省 — 総合資源エネルギー調査会 省エネルギー小委員会 第49回 会議資料 p.11

このスライドの図表

• [infographic] 徹底した省エネに関する施策詳細
• [infographic] 電化・非化石転換に関する施策詳細

抽出テキスト

第7次エネルギー基本計画を踏まえた省エネ施策の全体像 目標 2040年に向けて、まずは2030年度エネルギー需給見通し等で示した具体的施策を着実に実行。 その上で、施策の進捗状況などを確認しながら、技術革新の水準や、国際情勢、DXやGXの進展状況などを総合的に踏まえ、必要な施策の更なる具体化や見直しに取り組んでいく。 方向性 今後、需要サイドの取組として、徹底した省エネルギーに加え、電化や非化石転換が占める割合も今まで以上に大きくなる。 脱炭素化等に伴うコスト上昇を最大限抑制するべく、経済合理的な対策から優先して導入。 徹底した省エネ 経済活動を低下させることなく省エネを進める。 DXやGXの進展による電力需要増加への対応（データセンター等） 更なる省エネのため、非連続的な技術開発・取組強化。 多くの中小企業や家庭にとって脱炭素の取組の「第一歩」は省エネ。省エネを契機として脱炭素を促進。 電化・非化石転換 電化を進めつつ、電化が困難な分野を中心に、天然ガスなどへの燃料転換や、水素等やccusなどの活用を進める。 エネルギー多消費産業を中心として、抜本的な製造プロセス転換のため、設備投資やサプライチェーンの構築等を計画的に進める。 ディマンドレスポンス（DR）の促進と一体的に進めていく。 支援 設備更新支援、省エネ診断、技術開発支援、人材育成、支援体制の構築 等 規制と支援を一体的に取り組む 規制 トップランナー制度、目標設定、定期報告、情報開示、遵守基準の設定 等 8