経済産業省 — 総合資源エネルギー調査会 省エネルギー小委員会 第48回 会議資料 p.29

このスライドの図表

• [text_block] 具体的な取組（人材へのアクセス）
• [text_block] 省エネ診断人材の育成手法
• [text_block] 取組の効果と今後の展望

抽出テキスト

ベストプラクティス④ 特定非営利活動法人環境ネットワーク埼玉 省エネ・地域パートナーシップ 第2回全体会合 事務局資料より 省エネ診断の専門家の“登録と育成” 20年間のネットワークの蓄積により、潜在的な省エネ専門人材へアクセス。 ベテラン専門家の診断同行による新人専門家の育成 ■具体的な取組 1. 潜在的な省エネ診断人材へのアクセス 2011年より埼玉県の省エネ診断（省エネナビゲーター）事業の派遣調整を担っていることにより、県の診断の専門家（省エネナビゲーター）との関係性を構築しており、その人材を軸に省エネお助け隊の専門家として登録している。 中小企業診断士協会と以前から関係があり、特にエネルギー管理士等の資格を併せ持つグループが開催する勉強会等に参加する等、日頃から連携を図っている。 当団体は埼玉県地球温暖化防止活動推進センターの指定を受けており、埼玉県地球温暖化防止活動推進員の中にも企業における省エネ診断の実務経験者もいるため、定期的に声かけを行っている。 2. 省エネ診断人材の育成 診断の際、ベテラン専門家に新人専門家を同伴させOJT研修として人材育成を図っている。 省エネ診断の効果を上げるためには、豊富な知識と受診企業との円滑なコミュニケーションが求められるため、適宜面談を行う等新人専門家へのフォローを行っている。 ■取組の効果、今後の期待 カーボンニュートラルの機運の高まりにより、省エネについても関心が高まっている。省エネ診断、伴走支援については幅広い人材が求められるため、様々な背景を持った人材を今後も発掘・育成していきたい。 潜在的なポテンシャルを持った者を発掘し、省エネ診断の専門家として地域で活躍できるよう、支援やコーディネートを今後も行っていきたい。 25