経済産業省 — 総合資源エネルギー調査会 省エネルギー小委員会 第48回 会議資料 p.23

このスライドの図表

• [text_block] 今後の取組に関する4つの主要な方針箇条書き
• [text_block] 金融機関が新たに始めた取組の例（10項目）

抽出テキスト

今後の取組 6月末頃に第3回全体会合を開催予定。各パートナー機関が4月末までに策定した取組方針・活動計画について、分析結果を報告。パートナー機関の取組の底上げを図る。 各地域における関係機関の連携強化のため、各経済産業局が中心となり、地域ブロック単位で関係機関が集まって情報・意見交換するための会合を開催予定。 個別のパートナー機関の活動に着目するのみならず、優れた取組を行う「チーム」「個人」にスポットライトを当てる仕組みも検討。 省エネに加えて、燃料転換を含む非化石エネルギー転換等についても、パートナー機関が中小企業等にアプローチするにあたって有用な情報を整理・提供する予定。 （金融機関が新たに始めた取組の例）（昨年末時点） ① 本店に省エネ・脱炭素の専任担当者を配置。 ② 各営業店で省エネ・脱炭素担当者を指名。本店担当者との間で定例会合を開催。 ③ 本店に省エネに関する情報（顧客への提案を含む）を集約し、営業店へのサポートを実施。 ④ 社内表彰制度の評価項目に、顧客の省エネ診断実施件数を設定。 ⑤ 省エネ診断を働きかける中小企業の選定基準を作成し、営業店に共有。 ⑥ 省エネニーズヒアリングから伴走支援までの省エネ支援フローイメージを作成し、営業店に共有。 ⑦ 本店・営業店の担当者が、省エネ診断に同行。 ⑧ 中小企業数十社を省エネ支援機関に紹介。顧客訪問時に省エネ支援機関が同席する場合も。 ⑨ 省エネ支援機関との間で、省エネ診断について一定件数の受診枠を予め確保。 ⑩ 地域の他の金融機関と連携して、省エネに関する中小企業向けセミナーを開催。 19