経済産業省 — 総合資源エネルギー調査会 省エネルギー小委員会 第48回 会議資料 p.19

このスライドの図表

• [text_block] 中小企業向け支援施策の周知強化に関する検討事項
• [text_block] 省エネ等専門人材の拡充に関する検討事項
• [text_block] 2040年に向けた取組の具体化に関する検討事項

抽出テキスト

エネルギー需要側政策の深化に向けた検討例 ④ 中小企業向け支援施策の周知強化 ・各種説明会等を通じた周知に加えて、省エネ・地域パートナーシップの活用など、省エネ支援策の認知、活用率の向上を進めている。 ・中小企業の経営者の行動変容を促すにあたって、さらにどのような取組が効果的か。 ⑤ 省エネ等専門人材の拡充 ・人材不足が進む中、中小企業が独自に省エネ・非化石転換に係る人材を確保することは益々困難になる見込み。省エネ診断の積極的活用や、EMS（エネルギーマネジメントシステム）の普及により、中小企業の取組を支援すべきではないか。 ・令和6年度補正予算では、IT診断メニューの新設やEMS導入補助要件の見直しを行ったが、省エネ診断機関の人材も不足している状況。省エネ診断を担う専門家の育成・確保に向けて、どのような施策・仕組みを構築すべきか。 ⑥ 2040年に向けた取組の具体化 ・2030年以降を見据えて、新しい技術の開発・実装・普及を促すべく、①省エネ・非化石エネルギー転換技術戦略2024の策定、②給湯器の省エネ・非化石エネルギー転換制度の検討、③ZEH定義の見直しの検討、を実施。 ・エネルギー基本計画・地球温暖化対策計画を踏まえた施策の具体化も課題。「目指すべき地点に旗を立てる」取組として、他にどのようなものが考えられるか。 15