経済産業省 — 総合資源エネルギー調査会 省エネルギー小委員会 第47回 会議資料 p.86

このスライドの図表

• [text_block] タイトルおよび提出者情報
• [text_block] 中小企業の省エネ推進に関する提言
• [text_block] データセンターおよびAI活用に関する提言
• [text_block] 情報開示の促進に関する提言

抽出テキスト

第47回省エネ小委員会への意見 令和7年1月10日 一般財団法人日本エネルギー経済研究所 理事長 寺澤 達也 省エネ政策の推進に関する現在の取り組みと今後の方向性について、事務局の取りまとめに感謝申し上げます。今回は海外出張のために本委員会を欠席させていただくため、書面でコメントを提出させていただきます。 1. 中小企業の省エネ推進 ・予算を確保するだけでなく、実際に中小企業が補助金を活用し、積極的に省エネ投資を行うアウトカムが肝要。このためには、多層的なルートにより組織的に補助金情報を全国の草の根まで広めてゆくことが重要である。その際、「省エネ・地域パートナーシップ」に立脚した情報提供以外に、地方の経済産業局、金融庁、日銀、商工会議所、商工会、日本政策金融公庫、商工中金などから周知して行くこと、そしてパートナーシップに参画していない信用金庫等を通じた周知も強化頂きたい。 ・また、地域金融機関、機器メーカー、リース会社など、介在する機関・事業者が自らメリットを実感してもらうことにより、省エネ支援策の活用を積極的にかつ自発的にひろげてもらうことが、中小企業の省エネ投資を促進する上では肝要ではないか。 ・加えて、「省エネ・地域パートナーシップ制度」の中で、特に中小企業による省エネ投資件数等の成果を考慮し、これらに貢献した金融機関等への表彰制度を設けてはどうか。 2. データセンターの省エネ、AIを活用した製造業等の省エネ ・PUEの基準について、情報処理の種類によって達成可能なPUEが違うことなどに留意しつつ、世界の最先端の取組をリアルタイムで反映した高いレベルの基準設定を図っていただきたい。 ・また、PUEは冷却機能に着目したものであり、必ずしもデータセンターにおけるデータ処理の効率化指標ではないことも踏まえる必要がある。光電融合技術の活用など、日本の強みを生かせる尺度を世界に先導して日本が開発することが国際競争力の観点から求められる。 ・AIによる省エネは、製造業での利活用促進に向けた具体的なモデル事例の発掘を進めていくことが必要。同時にエネルギー消費が比較的大きい製造業等に対して、熱の効率的利用など、AIを利用した省エネ取組の実施を促進するような制度の導入を検討いただきたい。 3. 省エネ等に関する情報開示の促進 ・省エネ法定期報告情報の任意開示制度については、開示内容が金融機関、金