経済産業省 — 産業構造審議会 経済産業政策新機軸部会 第30回 会議資料 p.132

このスライドの図表

• [text_block] 生成AI・ロボット等の進展による影響に関する主要なメッセージ
• [table] 職種別の代替可能性と労働需要への影響を示す比較表

抽出テキスト

生成AI・ロボット等の進展による影響 現時点では不確実性があるが、昨今の生成AI・ロボット等の進展が加速すると仮定した場合には、AI・ロボット等利活用人材の需要がさらに増加する可能性がある。 現場型職種では、操作・保守等の定型スキルで代替が大幅に進む。対人業務型職種では、職そのものの代替は起こりにくいが、AI等の補完的活用より生産性が向上する可能性がある。 職種別の影響について 分類 スキル・タスクの代替可能性の傾向例 高 低 職種ごとの影響例 (労働需要数) 代替率 0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100% 事務型 ・調整業務 ・要件分析 ・対面議論 ・グループワーク 事務従事者 生成AI等の導入なし：1530万人 全国版就業構造推計：1040万人 生成AI等の進展を仮定した場合：680万人 32% 23% 現場型 ・操作、制御 ・保守、点検 ・故障の原因特定 ・修理 運搬従事者 生成AI等の導入なし：240万人 全国版就業構造推計：200万人 生成AI等の進展を仮定した場合：130万人 16% 32% 対人業務型 ・管理業務 ・道具の選択 ・傾聴力 ・他者の反応の理解 ・腕や足の動作速度 ・他者の健康・安全への責任 保健医療サービス職業従事者等 生成AI等の導入なし：計62万人 全国版就業構造推計：計61万人 生成AI等の進展を仮定した場合：計52万人 1~2% 13~16% : 全国版就業構造推計の代替率 : 現時点では不確実性があるものの、生成AI等が進展すると仮定した場合に向上する可能性がある代替率 (注) 「AI・ロボット等利活用人材」は、令和4年就業構造基本調査で用いた職業分類（総務省）上の機械技術者やその他の情報処理技術者等の職種を指す。また、代替率は当該職種の労働時間のうちAI・ロボット等によって代替が可能な時間の割合。 (注) 本分析は、Fukao, Kyoji; Ikeuchi, Kenta; Nagaya, Yoshiaki; et al. (2025). RIETI Technical Paper 25-T-001を参考としながら、経済産業省にて作成。 11