経済産業省 — 産業構造審議会 経済産業政策新機軸部会 第30回 会議資料 p.114

このスライドの図表

• [text_block] 基本的な考え方を示す導入テキスト
• [diagram] 産業構造のイメージ図（レイヤーマスターと個別産業の関係）
• [text_block] 政策的要請の3つの柱（経済成長、持続性、公共財）

抽出テキスト

政策的に後押しすべき産業・機能についての基本的な考え方 政府・民間双方において、人・カネ・データ等のリソースに一定の制約がある中、全体としてのリソースの拡大は進めつつも、どの産業・機能に重点的に政策リソースを投じるべきか、優先度や政策強度についての考え方を整理することが必要。 具体的には、①経済成長への貢献度が高い産業・機能、②経済活動等の持続性への影響が大きい産業・機能（他産業・機能への波及効果、希少性等）、③公共性・公益性が高い産業・機能について、重点的に国内立地や有志国連携を通じて確保。 産業構造のイメージ 政策的要請 個別産業 (グローバルスケーラー/ 領域トップ) 産業A 産業B 研究開発型(ファブレス)企業 企業 企業 企業 製造受託型(ファウンドリ/ODM等)企業 サービス型企業 (レイヤーマスター) 政策的に重点的に後押しをすべき産業・機能を特定 (1) 経済成長の実現 グローバル市場での富の獲得と国内への還流を通じて、マクロ経済上の成長を実現。 グローバル市場の規模・成長性と、日本企業・産業に「勝ち筋」があるかを総合的に判断。 (2) 経済活動等の持続性 資源・エネルギーやデジタルアーキテクチャ等の他産業にとってのOSともなり得る産業、戦略的自律性・不可欠性を保持すべき産業・機能。 (3) 公共財の提供 国家が提供すべき公共的・公益的価値の実現に寄与。 デジタルアーキテクチャ 半導体、計算資源、汎用AI基盤モデル、領域特化AI基盤モデル等 資源・エネルギー (ハード・ソフトインフラ) 例) マーケットパワー、ファイナンス、人材、ブランド・規制制度、イノベーション・エコシステム、産業用地・工業用水、貿易秩序、公的支援機関 等 OS 22