経済産業省 — 産業構造審議会 経済産業政策新機軸部会 第30回 会議資料 p.11

このスライドの図表

• [text_block] スライドの主要メッセージ（課題認識と対策）
• [chart] 就業者数と就業率の将来推計を示す複合グラフ
• [chart] 雇用人員判断DIと労働生産性の関係を示す散布図

抽出テキスト

人口減少・少子高齢化に伴う構造的人手不足 ● 将来的に女性・高齢者の労働参加により、就業率は微増する (成長率ベースライン・労働参加漸進シナリオ) が、労働力人口が減少するため就業者数は減少する見通し。 ● 資本集約型の製造業は相対的に人手不足感が小さく、労働集約型の非製造業は労働生産性の伸び率も低く、人手不足感が強い。 ● 就業者数の減少による供給制約を引き起こさないためにも、官民の投資により労働生産性の向上を図る必要がある。 就業者数・就業率の見通し (万人) 8,000 7,500 7,000 6,500 6,000 5,500 5,000 2010 2015 2020 2025 2030 2035 2040 実績 推計 就業率 60.4 56.7 57.6 6,299 6,402 6,713 6,810 6,793 6,684 6,768 6,595 6,827 6,430 6,083 6,375 5,768 52.1 61.0 62.0 62.8 62.8 62.9 63.7 65.1 66.4 58.0 56.9 (%) 70.0 65.0 60.0 55.0 50.0 45.0 40.0 就業者数 成長実現・労働参加進展シナリオ 成長率ベースライン・労働参加漸進シナリオ 一人当たりゼロ成長・労働参加現状シナリオ 雇用人員判断DIと労働生産性(実質)の関係性 (2014-2024年平均) (労働生産性の 伸び率) 3.0% 2.0% 1.0% 0.0% -1.0% -2.0% -3.0% 0 -10 -20 -30 -40 -50 輸送用機械 はん用・生産用・業務用 機械食料品 製造業 金属 電気機械 化学 情報通信 卸売・小売業 運輸・郵便 建設 宿泊・飲食 人手不足 (出所) 左図: JILPT 「2023年度版 労働力給の推計」 右図: 日本銀行 「全国企業短期経済観測調査」、内閣府 「国民経済計算 年次推計」 9