経済産業省 — 産業構造審議会 経済産業政策新機軸部会 第30回 会議資料 p.10

このスライドの図表

• [text_block] スライドの導入文と政策提言
• [chart] 実質GDP成長率の国際比較を示す棒グラフ
• [chart] 日本の実質GDP成長率の要因分解の変遷を示す棒グラフ

抽出テキスト

実質GDP成長率の要因分解（国内変遷、海外比較） ※支出アプローチ 日本の実質GDP成長は、かつては家計消費が牽引してきたが、家計消費の陰りとともにGDP成長も低迷。 2025年は家計消費が増加し、実質GDP成長率が1%を超えたが今後もこの傾向が続くか引き続き注視が必要。 米国・欧州では、家計消費の伸びが実質GDP成長率を牽引する一方、日本は0.1%にとどまる。 ⇒消費・内需の活性化は、「国内投資→賃上げ→消費→市場活性化→次の国内投資」の完成からも重要。 実質GDP成長率（年平均） 10% 8% 6% 4% 2% 0% -2% 1960-1970 1970-1980 1980-1990 1990-2000 2000-2010 2010-2019 2019-2024 2024-2025（年） 日本の実質GDP成長率の要因分解の変遷 1.0% 1.6% 1.8% 5.3% 0.3% 1.0% 0.3% 2.7% 0.3% 0.8% 1.1% 2.2% 0.1% 0.6% 0.1% 0.9% 0.3% 0.5% -0.1% 0.1% 0.3% 0.5% 0.2% 0.3% 0.1% -0.2% 0.1% 0.3% 0.7% その他 政府消費・投資 民間設備投資 家計消費 実質GDP成長率の国際比較（2010-24年の平均成長率） 実質GDP成長率（年平均） 3.0% 2.5% 2.0% 1.5% 1.0% 0.5% 0.0% -0.5% -1.0% 2.7% 2.3% 2.0% 1.5% 1.2% 1.1% 0.7% 0.4% 0.4% 1.2% 1.0% 0.9% 0.6% 0.8% 0.3% 0.6% 1.4% 1.6% 1.2% 0.8% 0.5% 0.5% 0.4% 0.9% -0.5% -0.2% -0.1% -0.2% -0.1% 韓国 米国 カナダ 英国 フランス ドイツ 日本 イタリア 投資 家計消費 その他 （注） 1980年以前は「平成10年度国民経済計算（1990年基準）」、1981年から1994年までは「支出側GDP系列簡易遡及（2015年基準）」、1995年以降は「2025年10-12月期四半期別GDP速報（1次速報値）（2020年基準）」のデータ。2020年データはコロナによる影響が大きいため、2010年-2024年は2019年でデータを区切りの期間として採用。（出所）内閣府「国民経済計算」 （注） 実質GDP：2020年を基準とした現地通貨ベースの実質GDP（支出アプローチ） 家計消費：2020年を基準とした現地通貨ベースの家計最終消費支出（Final consumption expenditure of households）、総固定資本形成（Gross fixed capital formation） 韓国、米国のみ2010-2023年の平均成長率を計算 （出所）日本：内閣府「国民経済計算」（2025年10-12月期1次速報2026年2月16日（2020年基準））、他国：OECD Statを基に作成。 8