経済産業省 — 産業構造審議会 総会 第35回 会議資料 p.88

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抽出テキスト

政策テーマ：２．②経済安全保障の実現 （政策評価軸：対外経済関係の円滑な発展（２／２）） 貿易経済安全保障局長 成田 達治 目標（ミッションステートメント） 経済安全保障を実現するため、①自律性の向上（基幹インフラやサプライチェーン等の脆弱性解消）、②優位性・不可欠性の確保（技術・産業競争力の向上や技術流出の防止）、③基本的価値やルールに基づく国際秩序の維持・強化に取り組む。 主要な目標 目標１：自律性の向上、優位性・不可欠性の確保に向けて、産業支援策（Promotion）、産業防衛策（Protection）、官民連携・国際連携（Partnership）及びそれらを支えるインテリジェンス強化等の取組を実行する。 目標に対する進捗と評価と今後の対応 ＜目標１＞ 〇産業支援策（Promotion） ・経済安全保障推進法に基づく特定重要物資の安定供給のため、生産基盤の整備、生産技術の開発等に関する支援として、令和７年度補正予算及び令和８年度当初予算において既存の予算の追加分として合計592億円を確保。 ・物資たる脆弱性の顕在化や世界的な製造基盤強化に向けた動き等を踏まえ「地政学リスクを踏まえた製造基盤強化等に関する検討会」を令和８年３月より開催し、中間とりまとめ「製造基盤強化レポート」を公表（令和８年４月）。今後は本中間とりまとめをもとに、我が国の製造基盤強化等に向けた施策を具体化する予定。 〇産業防衛策（Protection） ・「技術管理強化のための官民対話スキーム」について、令和７年６月に５技術、令和８年１月に４技術を、新たに事前報告の対象として追加。 ・「外国為替令等の一部を改正する政令」の施行（令和７年１０月９日）により補完的輸出規制を見直し。 ・関税定率法に基づくアンチダンピング措置について、鉄鋼・化学産品を中心に令和７年度において５件の調査を開始。 〇官民連携・国際連携（Partnership） ・経済安保に係る企業の行動変容に向けた取組として、 -令和７年１１月に「経済安全保障と独占禁止法に関する事例集」を公表。 -令和８年１月に「経済安全保障経営ガイドライン」を公表。 -パブリックコメントを経て令和８年４月に「技術流出対策ガイダンス」を第２版に改訂し、中堅・中小企業、スタートアップ向け「技術流出対策ハンドブック」を作成。 ・サプライチェーン強靭化や先端技術における不可欠性強化、輸出管理や投資管理などにおける同志国とのバイやマルチでの連携。 -令和８年３月、日加首脳会談にて、両首脳は、新たに経済安全保障対話を立ち上げることを公表。 〇インテリジェンス強化 ・シナリオ分析、サプライチェーン分析、技術分析等の手法を通じて「脅威・リスク」を特定、経済安全保障上重要な分野における「鍵を握る重要物資・技術」を把握。 ・経済安全保障分野における官民の情報連携の基盤となる重要経済安全保障情報保護活用法に基づき、令和７年中に重要経済安全保障情報を２件指定。 29