中小企業の生産性向上、成長投資、価格転嫁、輸出支援などを通じ、「稼ぐ力」を強化し、日本経済の成長と賃上げの好循環を目指す政策目標と進捗状況。
タグ: 中小企業, 生産性向上, 稼ぐ力, 価格転嫁, 成長投資, 輸出支援
政策テーマ:7.中小企業の発展 (政策評価軸:中小企業の発展(1/1)) 中小企業庁長官 山下 隆一 目標(ミッションステートメント) 労働供給制約社会では、経済の供給力強化のため、「強い中小企業」を作る必要がある。現状維持ではなく、事業再構築・生産性向上・事業再編等に取り組む中堅・中小企業を徹底的に支援し、必要な連携と再編を促すことで、「稼ぐ力」の強化と賃上げの好循環を目指す。長期的な視点で事業・組織構造を再構築していく「戦略」をもった経営に転換し、政府が掲げる名目GDP約1000兆円(2040年)にも貢献する。 主要な目標 <R7年度までの目標> 目標1:中小企業の従業員一人当たりの付加価値額を2020年から5年間(2025年まで)で5%向上させる 目標2:中小企業の全要素生産性(技術進歩、イノベーション等の合計を表す指標)を2020年から5年間(2025年まで)で5%向上させる 目標3:中堅企業へ成長する企業数を年400社以上とする。 目標4:海外への直接輸出または直接投資を行う中小企業の比率を2020年から5年間(2025年まで)で10%向上させる 目標5:開業率が米国・英国レベル(10%台)になることを目指す <R8年度以降の目標> 目標1:中小企業の従業員一人当たりの付加価値額を2025年度から5年間(2030年度まで)で15%向上させる 目標2:地域経済を牽引する「100億企業」を2025年から5年間(2030年まで)で2000社増加させる 目標3:2028年度までに新規輸出1万者支援プログラムにおける輸出実現1万者を達成する 目標4:創業者数を2021年の水準(年間10万者)まで増加させる 目標5:価格転嫁の意向があるにもかかわらず、全く価格転嫁できない中小企業の割合をゼロにする 目標6:中小企業の成長投資(成長に資する設備投資やAXなどのデジタル投資(更新投資は除く。))を2025年から5年間(2030年まで)で60兆円を達成する 目標に対する進捗と評価と今後の対応 目標1:R8年度以降の目標の達成に向けて、生産性向上に関する投資、事業承継・M&A、中小企業の資金繰り支援等の取組を通じて中小企業の「稼ぐ力」を強化していく。 目標2:令和6年度補正中小企業成長加速化補助金において、1次公募採択者が足元の事業計画を進めているところ。目標を確実に達成するため、100億宣言企業を3年間で5000社とする方針を掲げ、現時点で3200社の宣言があった。引き続き、目標達成に向けて各種施策に取り組む。 目標3:新規輸出1万者支援プログラムにおける輸出実現者は3,980者(2025年11月)。引き続き、輸出等に取り組む事業者への関係機関による支援を強化していく。 目標4:産業競争力強化法に基づく創業支援等事業計画制度を通じた支援(信用保証の拡充、融資、税制等)により、創業の促進に貢献。引き続き、目標達成に向けて各種施策に取り組む。 目標5:2025年9月の価格交渉促進月間フォローアップ調査の結果では、一部でも価格転嫁できた割合は83.2%に達した一方で、全く価格転嫁できなかった割合は16.8%残存している状況。引き続き、目標達成に向けて各種施策に取り組む。 目標6:目標達成のため、成長志向の強い中小企業への行動変容を促す支援策を強化するとともに、より多くの地域企業が成長志向に向かうメカニズムを構築する。また、現場現業型でスピード感がありAI活用による成長余地の大きい地域の中小企業のAXを行い、抜本的な経営改革を実現するため、補助金や伴走支援に加え地域ネットワーク作りを行っていく。 9