人口減少と高い労働参加率による構造的な人手不足に対し、省力化投資や生産性向上、働き方改革を通じた供給制約の解消が急務である。
タグ: 人手不足, 労働参加率, 生産性向上, 少子高齢化, 省力化投資, 働き方改革
人口減少・少子高齢化に伴う構造的人手不足 ● 全産業で人手不足であり、特に建設業で人手不足感が強い。足下の人手不足DIは、バブル期並みの過去最高水準に達している。そうした中で、足下の男性・女性・高齢者別の労働参加率は、いずれも世界最高水準であり、構造的人手不足に陥っている。 ● 供給制約となっている人手不足の解消に関しては、短期的取組として高齢者・女性等の活躍、短中期取組として省力化・デジタル化を通じた生産性の向上、さらには少子化対策も急務。例えば、男女間の労働時間格差などを踏まえて、年収の壁の解消や柔軟な働き方の推進、家事支援サービスの利用による負担の軽減等の一人ひとりが意欲と能力を十分に発揮できる環境整備が必要。 ● 今後、人口減少・少子高齢化による人手不足で省力化投資が十分に進まず、供給制約が常態化してしまうリスクが存在するため、スピード感をもって、省力化を中心とした投資による生産性の向上・事業再構築・事業再編等に取り組むことが必要。 「過剰」 40 20 0 -20 -40 -60 「不足」 -80 1985 1987 1989 1991 1993 1995 1997 1999 2001 2003 2005 2007 2009 2011 2013 2015 2017 2019 2021 2023 2025 (年) 雇用人員判断DIの推移 全産業 建設 はん用・生産用・業務用機械 (注) 左図:はん用・生産用・業務用機械は統計の関係上、2010年よりデータ取得。(出所) 左図:日本銀行「全国企業短期経済観測調査」(2026年7月1日)、右図:OECD.statより作成。 男性・女性・高齢者の労働参加率 (%) 90 80 70 60 80 70 60 50 30 20 10 0 男性 (15~64歳) 女性 (15~64歳) 高齢者 (65歳以上) 日本 83.0 86.8 57.1 76.1 24.3 26.1 米国 85.6 79.7 67.8 70.3 11.8 19.5 英国 88.3 82.1 67.3 74.9 5.6 11.9 フランス 75.6 77.5 58.0 71.6 2.4 4.4 ドイツ 79.0 83.9 55.5 76.5 3.0 9.4 1990年 2024年 1990年 2024年 1990年 2024年 5