経済産業省 — 産業構造審議会 総会 第35回 会議資料 p.47

このスライドの図表

• [text_block] 中東情勢を踏まえた対応に関する政策方針
• [text_block] 基本的な考え方と成長戦略の柱

抽出テキスト

令和9年度の経済産業政策の「重点」（案）について ＜概要＞ 資料3 中東情勢を踏まえた対応 ●エネルギーの安定供給確保のため、足下では、原油の代替調達、石油備蓄の放出、燃料価格高騰への激変緩和措置を実施。電力の安定供給に万全を期す観点から、石炭火力や原子力の活用により、LNGの節約を実現。 ●原油や石油関連製品の「日本全体として必要となる量」は確保。供給の偏りや流通の目詰まりについて、関係省庁に設置された情報提供窓口を通じサプライチェーンの情報を集約し、一つ一つ確実に解消。また、日本全体の供給状況をサプライチェーンの関係者に共有するとともに、過剰な発注や各段階での供給制限を行わないよう周知。中小企業への対応として、中小企業向けの特別相談窓口の設置、価格転嫁の要請等を実施。 ●次なる危機への備えとして、政府において、今回の教訓を基に整理を行うとともに、構造的な対応として、原油やナフサの調達ルートの多角化や備蓄の対応を通じたホルムズリスクの低減策を検討するとともに、川中製品等の流通在庫の積み増しの促進など供給体制を強化することも検討。こうした取組を踏まえた化石燃料等の利用にかかるリスク低減に加え、再エネ・原子力の最大限の活用、電力供給力の向上、エネルギー効率の向上に繋がる投資拡大策を通じ、安定的な供給と価格抑制を両立させたエネルギー需給構造強靭化を図る。 基本的な考え方 ●労働供給制約社会においては、賃上げは「供給力強化政策」そのもの。実質賃金の持続的な上昇を確実なものとするため、「賃上げ起点の成長戦略」を推進する。 ●そのため、AIトランスフォーメーション（AX）の推進、人的投資やAI時代の電力需要増加を見据えた電力供給確保に向けた投資等の拡大により、供給制約解消・生産性向上を狙う。 ●また、日本経済のレジリエンスを強化するため、POWERR Asia（パワー・アジア）を含む内外一体のグローバル産業戦略の具現化、エネルギー・GX政策の一体的推進、コンテンツを含むデジタルサービスの強化を進める。 ●これらの取組を支えるため、危機管理投資・成長投資を戦略的に推進。 ●以上の考え方の下、政府全体の成長戦略の方向性も踏まえつつ、以降の柱に沿って、経済産業政策を進める。 1