経済産業省 — 産業構造審議会 総会 第35回 会議資料 p.334

このスライドの図表

• [text_block] 導入文：研究開発法人の技術シーズの社会実装と基盤強化の目的
• [text_block] 施策①：国研の技術シーズの徹底した社会実装の実現に関する詳細項目
• [text_block] 施策②：国研の研究開発基盤の更なる強化に関する詳細項目

抽出テキスト

(3) 研究開発法人等の技術シーズの徹底した社会実装 ● 国立研究開発法人は、高度な研究開発力とともに有望な技術シーズを数多く有しており、これらの技術シーズの徹底した社会実装を図るとともに、研究開発基盤の更なる強化を図る。 具体的施策 ①国研の技術シーズの徹底した社会実装の実現 ● 国研を産学官連携の中核・ハブとして、企業・大学・行政との協業促進 ✓ 国家的課題への対応という国研のミッションを国家戦略として明確化 (危機管理投資・成長投資としての戦略分野/重要技術領域における研究開発戦略、国家安全保障等の国のニーズに基づく研究開発) ✓ 国立研究開発法人に、国家安全保障に資するデュアルユース技術等の研究開発を担う基盤 (施設・設備・研究人材) となるセキュアな拠点を整備し、産学官の多様な研究者が参画できるオフキャンパス機能を提供 ● 国研間や成果活用等支援法人と各国研との連携を強化し、各国研における社会実装を実現するための体制を強化 ✓ 専門人材の確保など、社会実装に向けた体制の整備について、「自前主義」を脱却し、国研や成果活用等支援法人と各国研との連携を強化することにより、単独では不足している専門人材等を共有し、研究開発や事業化を迅速化 ✓ 産総研の技術シーズを活用するスタートアップの成長支援のため、VCへの出資業務追加に向けた制度整備を進めるとともに、産総研の成果活用支援法人であるAISolと連携した支援体制の検討を進める ✓ AISolは、産総研だけでなく他の国研の技術シーズも含め、上記の出資機能も活用しつつ、成果普及を担う (まずは、既に産総研とMOUを締結したNIMSや具体ニーズがある国研と、組織の壁を越えて、共同研究企画・あっせん、技術資産提供等の連携を推進) ● 社会実装までの期間の迅速化に向けて、研究開発に係る調達手続の運用柔軟化を検討 ✓ 国研等が一定金額以上の研究設備を調達する際に定めている手続の短縮・柔軟化を検討 ②国研の研究開発基盤の更なる強化 ● 国際共同研究・国際頭脳循環のハブとしての機能強化 ✓ J-RISE Initiativeとして、留学生や海外研究者等に、魅力あるキャリアパスや雇用機会、トップレベルの研究環境を示し、優秀な人材を惹きつけるとともに、我が国に留まり活躍できる機会を提供 ● 老朽化した研究施設・設備の戦略的な整備・更新に向けた取組の推進 ✓ 国研に対し、自己収入から生じた利益の10割等について認定を受け、これを法人の独自財源として積み立て期間を超えて使用することができる経営努力認定制度の活用促進や複数の国研で連携した効果的・効率的な施設・設備の更新等について検討 11