経済産業省 — 産業構造審議会 総会 第35回 会議資料 p.261

このスライドの図表

• [text_block] 国内動向に関する記述と事例集についての説明
• [text_block] EUの動向と企業結合ガイドライン改定に関する記述

抽出テキスト

【参考】企業間連携をめぐる国内外の動向 1. 国内動向 産業界から独禁法抵触の漠然とした懸念が指摘される中、事例集（経済安保）やガイドライン（GX）を通じて、企業の予見可能性を確保。 （１）経済安全保障と独禁法に関する事例集（令和7年11月、公正取引委員会・経済産業省・国土交通省） ● 経済安全保障の観点から実施する企業間連携に関して、産業当局が提示した15の事例に、公正取引委員会が独禁法上の考え方を示したもの。 ● 今後、事例集の周知・啓発などに努め、それでもなお解決できない問題がある場合には、独禁法の運用、制度の在り方を検討。また、連絡会議の組成、同志国との連携を推進。（出所：自民党新たな安全保障環境において求められる経済的措置に関する提言） （２）グリーン社会の実現に向けた事業者等の活動に関する独禁法上の考え方（令和6年4月改定、公正取引委員会） 2. EUの動向 ドラギレポートで「産業政策・競争政策・貿易政策の連携」が提示されたことを受け、現在、EU競争当局にて以下の動き。 （１）企業結合ガイドラインの改定（春にも草案公表予定） ＜主な検討事項＞ ● イノベーションと将来の競争の重視 ● セキュリティ・レジリエンスいわゆる経済安全保障の観点を競争当局の考慮要素として評価 （２）競合企業間の業務提携（共同研究開発、共同調達等）に関するガイダンスの提供 94