2040年度に向けた官民投資ロードマップと予算編成の抜本改革により、潜在成長率を高め名目GDP1,100兆円を目指す成長戦略。
タグ: 日本成長戦略, 官民投資, 地域未来戦略, 予算編成改革, 経済成長, 財政の持続可能性
「日本列島を、強く豊かに。」 ~「責任ある積極財政」の下での日本成長戦略の実行~ 緊縮志向と未来への投資不足を断ち切り、技術の社会実装・新たな市場獲得の挑戦を全力で後押しすることで、長きにわたり低迷してきた我が国の「潜在成長率」を高め、税率を上げずとも税収が自然増に向かう「強い経済」を目指す。 「強い経済」実現に向けた徹底的な政策実行 <日本成長戦略> 経済成長の起爆剤 全国の投資を支える基盤 官民投資ロードマップ 2040年度までに370兆円超の官民投資 17の戦略分野における62の主な製品・技術等について、官民投資ロードマップを策定 ・フィジカルAI・半導体:国産マルチモーダル基盤の構築等により、80兆円の官民投資を引き出す ・コンテンツ:官民の叡智を結集する支援体制により、年20兆円の海外売り上げを実現等 分野横断的課題 課題解決により日本全国で投資が拡大 8つの分野横断的課題の解決に向けた措置 ・産業競争力強化に貢献する中核大学群への支援 ・スタートアップ総力創出パッケージ ・成長投資金融戦略 ・競争的研究費の充実・強化 ・リスキリング支援の強化 ・中堅・中小企業の稼ぐ力戦略 等 戦略投資を地域に波及 <地域未来戦略> 大小の産業クラスターの戦略的形成 ①戦略産業クラスター計画:17の戦略分野に関連する大規模投資を起点とした産業クラスターの形成 ②地域産業クラスター計画:都道府県が主体となって形成する産業クラスター ③地場産業成長プラン:地域資源を活用した多様な産業の発展 官民連携の徹底的な強化(「投資牽引型経済」へのマインドセット転換、「広域官民連携の推進」への機運醸成など) ⇒ 国内民間設備投資額 2040年度に250兆円 政策実現に向けた予算編成の抜本改革:『「強く豊かな日本」投資枠』の創設 成長投資に徹底てこ入れ:「日本成長戦略」や「地域未来戦略」などを踏まえ、「国内民間設備投資」や「潜在成長率」を大きく引き上げる効果の高い措置を対象とする 要求上限の撤廃:真に効果的な投資支援策を、予見可能性を持って取り込めるよう、「シーリング」を設けることなく、事項要求も含めて必要額を適切に要求 複数年の予算措置:民間の予見可能性を高めるため、複数年度の計画に基づく予算措置を基本 ※予算措置は原則3年以内とする現行ルールの不適用など基金ルールを見直し 財政の持続可能性:「政府債務残高対GDP比」を安定的に引き下げて行く中でも可能となる財政規模を精査 経済安保上、特に重要な分野は、特別会計で別枠管理 さらに、補正予算は緊急性の高いものに限定し、恒常的施策は原則、当初予算で措置することで、予見可能性を高める 「強い経済」の絵姿として、「日本成長戦略」や「地域未来戦略」などの施策についての経済効果の「試算」を実施 名目GDP:2040年度に1,100兆円に迫る ⇒ 敢えて成長戦略を実行することで、「経済成長」を実現し、同時に「財政の持続可能性」、「市場の信頼確保」を実現 11