経済産業省 — 産業構造審議会 総会 第35回 会議資料 p.100

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抽出テキスト

政策テーマ： 4. ②デジタル社会の実現 （政策評価軸：情報処理の促進並びにサービス・製造産業の発展（２／３）） 商務情報政策局長 野原 諭 目標（ミッションステートメント） ①半導体、蓄電池、AI、コンピューティングなどデジタル面で我が国産業を支える基盤の整備、②サイバーフィジカルシステムの社会実装に必要となる基盤の整備、③デジタル人材の育成・確保を行うこと。これらを通じて、デジタル技術を活用した新たな製品・サービス・ビジネスモデルを我が国で創出し、グローバルに新たな付加価値を生み出すと共に国内投資を拡大することで日本経済の成長に貢献すること（DX）。同時に、GXの実現、経済安全保障に資すること。 主要な目標 目標１：国内で半導体を生産する企業の売上高を2030年に15兆円超にする／2027年度までに、60EFLOPSのAI用計算資源を国内に整備する 目標２：蓄電池の国内生産能力を2030年までに年間150GWhとする 目標３：2027年度までに、5領域においてデジタル基盤に関する新規サービスの提供を開始する 目標４：デジタル推進人材を政府全体で2026年度末までに230万人育成する 目標に対する評価と今後の対応 （目標１）2024年11月の経済対策において、2030年度までに半導体・AI分野に10兆円以上の公的支援を実施するための「AI・半導体産業基盤強化フレーム」を策定。同フレームに基づき、令和7年度補正予算・令和8年度当初予算では約1.5兆円を計上した。引き続き、AIの開発や実装に必要不可欠な先端・次世代半導体やアナログ・レガシー半導体、電子部品、製造装置・部素材などの研究開発・製造能力確保に対する支援や、データセンターの整備に対する支援を講じていく。こうした施策を通じて、①ハードウェアとしての先端半導体の産業基盤の確保、②計算基盤整備※を含めたソフトウェアとしての生成AI開発を一体的に進めていく。※経済安保基金（クラウドプログラム）による支援等により、2027年度までに60EFLPOS以上の計算資源を国内に整備できる見込み。 （目標２）蓄電池の製造基盤強化については、経済安全保障推進法に基づき、これまでに事業総額約1兆9,000億円の供給確保計画を認定し、2022年に策定した蓄電池産業戦略に基づき「2030年までに国内における蓄電池の年間製造能力150 GWhの確立」という目標に対して、年間製造能力100 GWhを超える計画が進行する。今後も、2026年6月に改訂をした蓄電池・電源産業戦略も踏まえ、蓄電池・部素材・製造装置の国内製造基盤の更なる拡充によって蓄電池サプライチェーンの強靭化を進めるとともに、全固体電池を始めとする次世代電池の技術開発を推進する。 （目標３）2023年度までに5領域（自律移動ロボット、空間情報、サプライチェーン、契約・決済、スマートビル）でアーキテクチャ設計を開始し、2025年度は「デジタルライフライン全国総合整備計画」に基づき、ドローン航路の整備、自動運転サービス支援の設定、インフラ管理のDXについて、それぞれ先行地域における取組を実施しサービス提供を開始。引き続き、様々な産業分野のウラノス・エコシステムのユースケース拡大及び国際展開を図るとともに、同計画に基づいてデジタルライフラインの全国展開を加速する。 （目標４）デジタルスキル標準に基づき、民間企業等が提供する教育コンテンツ・講座を一元的に集約・提示するポータルサイトの整備や実践的な教育プログラム等の提供、情報処理技術者試験等を通じて、2022年度から2025年度上半期までに212万人のデジタル推進人材を政府全体で育成した。加えて、デジタルスキル標準を改訂し、AI活用の前提となるデータ整備・管理・利活用を推進するデータマネジメント類型を追加。このスキルを習得・評価するためのデータマネジメント試験（仮称）を含む、情報処理技術者試験の試験区分体系等の見直し案を公表した。引き続き、情報処理技術者試験の新試験体系の実施に向けた検討、及び個人の継続的なスキルアップに向けたスキル情報の蓄積・可視化や証明を可能とする「デジタル人材スキルプラットフォーム」の2027年春頃からのサービスの順次開始に向けた構築を進める。 41