経済産業省 — 産業構造審議会 総会 第34回 会議資料 p.90

このスライドの図表

• [text_block] 目標（ミッションステートメント）の記述
• [text_block] 目標に対する評価と今後の対応策

抽出テキスト

政策テーマ：7. 中小企業の発展 (政策評価軸：中小企業の発展 (1/1)) 中小企業庁長官 山下 隆一 目標（ミッションステートメント） 日本経済がデフレ構造から新しい経済ステージに移行する正念場において、企業数全体の99.7%、従業者数の7割、付加価値の過半を占める中小企業・小規模事業者の果たす役割は極めて大きい。このため、①物価高、人手不足等の厳しい経営環境への対応を進めるとともに、②成長分野等への挑戦に向けた投資の促進、③創業・事業承継を通じた挑戦・自己変革の推進、④中小企業・小規模事業者への伴走支援・地域課題解決に向けた取組等を進めることにより、中小企業・小規模事業者の挑戦・成長を後押しする。 主要な目標 目標１：中小企業の従業員一人当たりの付加価値額を2020年から5年間（2025年まで）で5%向上させる 目標２：中小企業の全要素生産性（技術進歩、イノベーション等の合計を表す指標）を2020年から5年間（2025年まで）で5%向上させる 目標３：中堅企業へ成長する企業数を年400社以上とする。※「中堅企業」とは、中小企業を卒業した企業であり、常時使用する従業員の数が2,000人以下の会社等（中小業者を除く）。 目標４：海外への直接輸出または直接投資を行う中小企業の比率を2020年から5年間（2025年まで）で10%向上させる 目標５：開業率が米国・英国レベル（10%台）になることを目指す 目標に対する評価と今後の対応 ・多くの中小企業・小規模事業者は、物価高、人手不足等の課題に直面。このため急激な環境変化に対応するための資金繰り支援や価格転嫁対策を通じて経営を支えるとともに、人手不足に対応するための省力化投資をはじめとする生産性向上を支援してきた。 ・今、日本経済が潮目の変化を迎える中で、中小企業・小規模事業者においても大胆な賃上げとその継続が求められており、このためには「稼ぐ力」を高めることが重要。 ①持続的賃上げ実現に向けた中小企業の成長・生産性向上・省力化投資支援（売上高100億企業創出、省力化支援、研究開発支援等） ②物価高、人手不足等の厳しい経営環境への対応（価格転嫁対策、資金繰り支援、取引適正化の推進、省力化支援等） ③小規模事業者支援、災害からの早期復旧支援（小規模事業者の持続的発展、被災地域の施設復旧等の支援等） ④事業承継、再編等を通じた変革の推進（事業承継の円滑化、再編等を契機とした生産性向上・成長支援） ⑤中小企業・小規模事業者の活性化、地域課題解決に向けた取組支援の推進（多様な経営課題を抱える中小企業・小規模事業者への伴走・経営支援、地域課題解決に向けた取組の支援） 等の施策を講じていく。 ・また、特に構造転換を促進すべく、引き続き、売上高100億円を目指す企業など成長志向の中小企業の後押しを強化する。 53