経済産業省 — 産業構造審議会 総会 第34回 会議資料 p.80

このスライドの図表

• [text_block] 目標（ミッションステートメント）の記述
• [text_block] 主要な目標（数値目標）のリスト
• [text_block] 目標に対する進捗と評価と今後の対応

抽出テキスト

政策テーマ:6. ①資源・エネルギーの安定供給の実現 (政策評価軸: 資源エネルギーの安定かつ効率的な供給の確保並びに脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進(1/2)) 資源エネルギー庁長官 村瀬 佳史 目標(ミッションステートメント) 2050年カーボンニュートラル、2040年度温室効果ガスの2013年度比73%削減という目標の実現に向け、S+3Eの原則の下、安全性の確保を前提に、エネルギー安定供給を第一として、経済効率性と環境適合性の向上に向けて最大限取組を進める。 主要な目標 目標1:エネルギー自給率について、2040年度3~4割程度の政府見通し(2023年度15.3%)に向けて向上を図る。 目標2:化石燃料について、2040年度一次エネルギー供給の化石燃料割合5割程度の政府見通し(2023年度80.7%)に向けて、過度な依存からの脱却を進める。 目標3:電源構成について、2040年度再生可能エネルギー4~5割程度(2023年度22.9%)、原子力2割程度(2023年度8.5%)、火力3~4割程度(2023年度68.6%)の政府見通しに向けて取組を進める。 目標4:エネルギー起源CO2排出量について、2040年度3.6~3.7億t程度(2023年度9.2億t)の政府見通しに向けて取組を進める。 目標に対する進捗と評価と今後の対応 ロシアによるウクライナ侵略や中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー安全保障を巡る環境変化、DXやGXの進展による電力需要増加の可能性、各国のカーボンニュートラルの野心的目標に向けた産業政策と一体化したエネルギー政策の実施など、エネルギーを巡る情勢変化を踏まえ、第7次エネルギー基本計画を策定するとともに、2040年度におけるエネルギー需給の見通しを示した。また各電源の発電コストの検証を実施した。 需要側の取組として、徹底した省エネルギーに加えて、電化が困難な分野の脱炭素化の重要性に鑑み、2024年5月「水素社会推進法」、「CCS事業法」を成立させた。 再生可能エネルギーについては、地域との共生・国民負担の抑制を踏まえた主力電源化に向け、2024年4月に施行した改正再エネ特措法に基づき、事業規律を強化するとともに、2025年3月には洋上風力の大規模な海域の案件形成実現に向けた「EEZ法案」を閣議決定した。原子力については、安全性の確保を大前提に、地元の理解を得ながら、再稼働を進めるとの考えの下、取組を進め、女川原子力発電所2号機、島根原子力発電所2号機がそれぞれ2024年11月、12月に再稼働した。アジアの脱炭素化を図るために立ち上げられた国際協力枠組みであるAZECについては、第2回首脳会合において日本のリーダーシップのもと「今後10年のためのアクションプラン」が採択された。また、足下の物価対策として、2024年8月~10月「酷暑乗り切り緊急支援」として電気・ガス料金支援を行うとともに、2024年11月の経済対策において2025年1月から3月の冬期の電気・ガス代を支援することを決定した。 足下(2023年度)のエネルギーに係る実績としては、エネルギー起源CO2排出量は9.2億t、エネルギー自給率は15.3%、一次エネルギー供給の化石燃料割合は80.7%、電源構成は再エネ22.9%、原子力8.5%、火力68.6%となった。 今後2040年に向けて、エネルギー安定供給と脱炭素を両立する観点から再生可能エネルギーを主力電源として最大導入するとともに、特定の電源や燃料源に過度に依存しないバランスのとれた電源構成を目指していく。その上で、化石燃料への過度な依存からの脱却を目指し、需要サイドにおける徹底した省エネルギー、製造業の燃料転換などを進めるとともに、供給サイドにおいては、再生可能エネルギー、原子力などエネルギー安全保障に寄与し、脱炭素効果の高い電源を最大限活用していく。 43