経済産業省 — 産業構造審議会 総会 第34回 会議資料 p.32

このスライドの図表

• [text_block] 現状認識と令和7年度の当面対応
• [infographic] 成長投資と構造改革の柱1
• [infographic] 賃上げと地方創生の柱2
• [text_block] 最重要課題（復興・レジリエンス）

抽出テキスト

資料3 令和8年度 経済産業政策の重点（案）＜概要＞ ※当面の対応等、令和7年度中の対応も含む記載 内外の経済情勢の変化を踏まえ、機動的な対応が不可欠な中、足下の令和7年度中は、米国関税への対応や賃上げ・物価高対策などに徹底して取り組んでいくことが重要。 ① 米国関税対策 ～自動車産業を中心とした影響緩和と耐性強化 ● サプライチェーンの維持・強化 / 内需拡大・地域経済維持（活性化） / 新市場開拓と輸出力の強化 等 ② 賃上げ ～賃上げに取り組む企業の応援と中堅・中小の稼ぐ力の強化 ● 生産性向上投資の促進による「稼ぐ力」の底上げ / 官公需も含めた価格転嫁・取引適正化対策の徹底 等 ③ 物価高 ～足元のエネルギー価格高騰対策 ● 燃料高騰等の影響緩和 / 安全性を前提として地元の理解を得た原子力発電所の再稼働 等 その上で、中長期的な高付加価値型の経済・産業構造への転換の重要性は不変。「国内投資と賃上げで国内需要の拡大をけん引し」、「世界にかけがえのない高付加価値な製品・サービスを生み出す」ことは不可欠。 令和8年度の経済産業政策の重点として、高い不確実性が継続する中でもこれを実現するため、産業政策を気を緩めずに継続・発展させ、「新たな付加価値を生む『成長投資』の継続と高度化に向けた構造改革」、「好循環を生み出す『賃上げ』の定着と中堅・中小企業の成長促進・地方創生による国民所得の拡大」、「不確実なグローバル環境と交易条件の悪化に対応するための強靭な経済基盤の構築」という3本柱に沿って、高付加価値化に向けた成長投資の促進に取り組んでいく。 2040年GDP1000兆円を目指す成長戦略・構造改革 1. 新たな付加価値を生む「成長投資」の継続と高度化に向けた構造改革 (1) 高付加価値な成長投資の促進 ● GX、DX、経済安保、健康、バイオものづくり、コンテンツなど戦略分野への官民連携での投資 ● 企業による成長投資・事業ポートフォリオの組替えを促進 (2) 産業構造転換に対応した人材システムの再構築 ● 就業構造推計による人材需要明確化、戦略分野での専門人材・トップ人材の育成・活用 ● リスキリングを通じた成長分野への労働移動円滑化などの労働市場改革の推進 (3) 持続的なイノベーション創出に向けたエコシステム形成 ● 戦略技術領域の特定と事業化までの一気通貫支援 ● 「成長する大学」への集中支援等を通じた基礎研究力底上げ ● スタートアップ政策の強化、国際頭脳循環等による研究力向上 (4) デジタル化・サービス化による産業構造の高付加価値化 ● 半導体や計算資源等の基盤インフラ確保、AIモデル開発を見据えた製造業等の現場データの大規模なデジタル化推進、AI・データ・ロボティクスを活用した新プレイヤー・産業創出 ● コンテンツ産業の国際競争力強化 2. 好循環を生み出す「賃上げ」の定着と中堅・中小企業の成長促進・地方創生による国民所得の拡大 (1) 中堅・中小企業の賃上げ継続と成長力の抜本強化 ● 最低賃金含む賃上げの環境整備に向けた改正下請法（取適法）等の施行と執行強化による官公需も含めた価格転嫁・取引適正化の更なる徹底、省力化・デジタル化の促進、中堅・中小企業による知財活用に向けた伴走支援、保護の推進等 ● 地域の成長と賃上げを牽引する中堅・中小企業の成長支援 ● 事業承継・M&Aの支援強化、中小企業金融の規律発揮と早期の経営改善・事業再生・再チャレンジ支援 (2) 構造的な人手不足でも持続可能なローカル経済圏形成 ● 特に人手不足が深刻な業種に対する徹底した省力化投資促進 ● 地域のエッセンシャルサービスの維持・発展に向けた「地域協同プラットフォーム」への支援 (3) 地域における産業立地の促進 ● 産業用地確保への支援の強化、脱炭素電源活用等のGX産業立地の推進 ● 本社機能の地方分散・強化や海外企業の誘致に向けた取組強化 (4) 地域におけるイノベーションの促進 ● 「地方イノベーション創生構想」への貢献 3. 不確実なグローバル環境と交易条件の悪化に対応するための強靭な経済基盤の構築 (1) エネルギー価格変動に強い強靭なエネルギー需給構造への転換 ● 規制制度と支援が一体となったGX産業政策の推進 ● 再エネ・原子力などの脱炭素電源の最大限活用、それに向けた事業環境等整備・系統整備・次世代技術の社会実装推進（ペロブスカイト・浮体式洋上風力・次世代型地熱・次世代型革新炉）、最終処分を含むバックエンドプロセスの加速化、水素・CCS等の活用 ● 徹底した省エネ・非化石転換・DR（蓄電池の導入等）促進 ● 石油・天然ガス安定供給の確保、地域の燃料供給体制の強化等 (2) 経済安全保障の確立・強化 ● 経済インテリジェン