経済産業省 — 産業構造審議会 総会 第34回 会議資料 p.277

このスライドの図表

• [text_block] 現状認識・評価に関する箇条書きセクション
• [diagram] 現状認識から対処の方向性への移行を示す矢印
• [text_block] 対処の方向性に関する3つの施策方針

抽出テキスト

第12回産業構造審議会通商・貿易分科会 資料3より抜粋の上加工(2025年4月17日) 産業・技術基盤強化アクションプラン再改訂にあたっての取組の方向性 現状認識・評価 大国があらゆるツールを総動員し、物資、技術、人材、データなどの「囲い込み」によって自国の優位性・不可欠性を強化すると共に、「自給自足」によって自律性を強化する動き。 エネルギーと食糧を海外依存する我が国は大国によるパワーベースの競争には脆弱。 我が国も官民の総力を挙げて対応していかなければ、将来の自律性、不可欠性を喪失し、ひいては将来のルールベースの国際秩序の再構築に対しても主導権を発揮できない。 対処の方向性 1. 国際情勢と技術革新の地殻変動の中、世界の企業のグローバルなサプライチェーン戦略の変更を機会ととらえ、国内外の投資、人材、技術を呼び寄せるための環境整備を加速し、国内産業・技術基盤を強化する。 2. 重要サプライチェーンの強靭化に加えて、我が国の「優位性」を「不可欠性」まで研ぎ澄まし、世界にとってかけがえのない国となる。そのためには、先端技術分野において、企業の研究開発活動から国内外事業展開までバリューチェーン全体を射程に捉えた取組強化を行っていく必要。 3. 既存の経済安保政策ツールを最大限活用するとともに、政策の相乗効果を図るため、政策ツール間、同志国間、官民・民間同士の力を有機的につなぐためのプラットフォームづくりに政府が積極的な役割を果たす。 144