経済産業省 — 産業構造審議会 総会 第34回 会議資料 p.252

このスライドの図表

• [text_block] 構想の背景と目的を説明するテキストブロック
• [map] 日本全国の過疎関係市町村分布図と現状の課題を示す図解
• [diagram] 地域協同プラットフォームの仕組みと関係者連携図

抽出テキスト

域内循環型産業（エッセンシャルサービス）: 「地域協同プラットフォーム」構想 人口減少地域では、「買い物難民問題」等に代表されるように、生活に不可欠な基的サービス（※エッセンシャル・サービス）の供給が難しくなりつつあり、今後、さらに深刻化する状況。 ※卸小売、物流、介護、ヘルスケア、教育・保育・学童、家事支援サービス、葬祭業、給油所、地域交通等 営利を追求する企業では、人口減少地域でのビジネスの継続は困難。他方、地方自治体による基盤的サービスの供給能力にも限界。 そこで、省力化・デジタル化・協同化等の生産性向上を図る取組により、恒常的な赤字構造には陥らない程度に利益を確保してサービス供給を維持・発展させていく事業主体として、協同組合や住民出資会社等を主体とした新たな共助型事業体「地域協同プラットフォーム」を創造・支援することが必要。 日本全国 人口減少地域 撤退 撤退 赤字・人手不足・後継者不在 サービス圏（縮小） 全市町村1718のうち、半数以上の885（約52%）が過疎関係市町村であり、地域における基盤的サービスの維持は、全国的な問題 人口密度の低下や人手不足により、ビジネスを維持できない事業者がサービス圏の縮小や撤退を余儀なくされている状況（既存の営利企業の限界） 人口減少地域 国・自治体 大企業 郵便局 デジタル化 経営合理化 協同事業化 支援 融資 中小金融 地域協同プラットフォーム（協同組合、住民出資会社、非営利団体等） 地域住民出資 地域住民出資 協同労働 サービス圏（維持・拡大） デジタル化、協同事業化、協同労働等により形成された新たな共助型事業体「地域協同プラットフォーム」によって、基盤的サービスの供給圏を維持・拡大 119