経済産業省 — 産業構造審議会 総会 第34回 会議資料 p.240

このスライドの図表

• [text_block] 中堅・中小企業の成長力強化に関する施策群
• [text_block] ローカル経済圏の形成とエッセンシャルサービス維持に関する施策
• [text_block] 産業立地の促進とインフラ整備に関する施策
• [text_block] 地域イノベーションの促進に関する施策

抽出テキスト

政策の方向性② ～物価高・人手不足でも持続的に成長できる地方経済・産業～ ⇒地方経済のポテンシャルを発揮させることで、日本経済の成長の起爆剤としていく (1) 地域経済を牽引する中堅・中小企業の成長力の抜本強化 ⇒地方経済の成長の担い手となる中堅・中小企業の生産性向上・賃上げを実現 ● 賃上げ原資の確保に向けた、下請法改正と執行強化による価格転嫁・取引適正化の更なる徹底。人手不足を乗り越える省力化・デジタル化の促進。中堅・中小企業による知財活用に向けた伴走支援、保護の推進等。 ● 地域の成長と賃上げを牽引する中堅・中小企業の成長支援（中堅・100億企業の創出、研究開発・輸出後押し等） ● 事業承継・M&Aの支援強化。中小企業金融の規律発揮と早期の経営改善・事業再生・再チャレンジ支援 (2) 構造的な人手不足下でも持続可能なローカル経済圏の形成 ⇒人口減少下でも、地域内でエッセンシャルサービスの供給を、生産性向上によって維持・発展（アドバンスト・エッセンシャルサービス化） ● 特に人手不足が深刻な業種に対する徹底した省力化投資促進（政府大での「省力化投資プラン」の策定・実行） ● 営利を追求する企業では供給困難な地域のエッセンシャルサービスの維持・発展に向けた、省力化・デジタル化・共同化に取り組み、恒常的な赤字構造には陥らない程度に利益確保を図る共助型事業体（地域協同プラットフォーム）への支援 (3) 地域における産業立地の促進 ⇒地政学リスク等を背景に、日本の立地先としての魅力が高まる中、誘致のボトルネックとなりうる産業用地・インフラの制約を解消 ● 不足する産業用地のマッチング、土地利用調整手続の迅速化や土壌汚染対策法の点検・見直しに係る検討を踏まえた土地の有効活用、産業立地に対するインフラ支援や、自治体自ら又は官民連携により行う産業用地整備への支援の強化、脱炭素電源活用等のGX産業立地の推進、地域単位での産業人材育成 ● 本社機能の地方分散・強化や海外企業の誘致に向けた取組強化 (4) 地域におけるイノベーションの促進 ⇒地域におけるイノベーションの創出促進により、地方経済の高付加価値化を実現 ● 「地方イノベーション創生構想」への貢献（スタートアップ育成（自治体調達の促進等）、イノベーション拠点整備、福島復興の好事例の全国展開等） 107