経済産業省 — 産業構造審議会 総会 第34回 会議資料 p.190

このスライドの図表

• [text_block] 法制度の見直しに関する記述
• [text_block] 産官学パートナーシップの活動内容
• [text_block] デジタル技術と情報流通プラットフォーム
• [text_block] 研究開発・設備投資支援

抽出テキスト

(8)成長志向型の資源自律経済の確立 ①当面の長期的目標 ● 2030 年に 80 兆円、2050 年に 120 兆円のサーキュラーエコノミー市場を実現する。 ②第3次以降の進捗状況 【動静脈連携の加速に向けた制度枠組みの見直し】 ● 3R 関連法制の拡充・強化の検討の一環として、「資源循環経済小委員会」での議論を基に、再生材の利用に関する計画策定や実施状況の定期報告の義務づけ、環境配慮設計を促進するトップランナー認定制度の創設等を措置する「脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律及び資源の有効な利用の促進に関する法律の一部を改正する法律」が成立した。 【産官学サーキュラーエコノミー・パートナーシップ】 ● 産官学連携によるサーキュラーエコノミー実現に向け、2023 年 9 月に産官学のパートナーシップ「サーキュラーパートナーズ」を立ち上げた。サーキュラーパートナーズの下にビジョン・ロードマップ検討ワーキンググループ、サーキュラーエコノミー情報流通プラットフォーム構築ワーキンググループ、地域循環モデル構築ワーキンググループを設置しており、それぞれ議論を深めた。 ➢ ビジョン・ロードマップ検討ワーキンググループでは、2030 年や 2050 年を見据えた日本全体のサーキュラーエコノミーのビジョンやロードマップ、製品・素材ごとのビジョンやロードマップの検討を進めている。 ➢ サーキュラーエコノミー情報流通プラットフォーム構築ワーキンググループでは、資源循環に関する事業者間の取引や情報連携の促進を図るため、素材情報等を事業者間で共有するプラットフォームの構築に向けた検討を進めている。 ➢ 地域循環モデル構築ワーキンググループでは、地域の特性に応じた循環システムの構築や地域資源の効率的な活用を目指した地域循環モデルの検討を進めている。 【デジタル技術を活用したトレーサビリティ確保のための情報流通プラットフォーム等の構築】 ● 資源循環に関する事業者間の取引を図るため、素材情報等を事業者間で共有する情報流通プラットフォームの構築に向け、ウラノス・エコシステムにおける取組として、製品含有化学物質情報管理のためのシステム構築を検討している。サーキュラーパートナーズの「サーキュラーエコノミー情報流通プラットフォーム構築ワーキンググループ」を活用し、サーキュラーエコノミー情報流通プラットフォームに関わる国内外の幅広い知見・経験を集約し、ユースケースの拡大に向けた議論を進めるとともに、サーキュラーエコノミー情報流通プラットフォームに関わる様々な取組の全体像の整理を行っている。 【CE 実現のための研究開発・設備投資支援】 ● 動静脈産業の連携(環境配慮設計の実現、選別・リサイクル技術の高度化等)と規模拡大を促進するために設定した「官民合わせて 10 年間で約 2 兆円以上の投資」(2023 年分野別投資戦略)という目標に向けて、GX移行債を活用し、技術開発から実証・実装まで一貫した支援を、2024 年度から開始している。 69