経済産業省 — 産業構造審議会 総会 第34回 会議資料 p.178

このスライドの図表

• [text_block] 少子化対策に向けた地域経済の成長戦略と具体的な施策の進捗状況に関する記述

抽出テキスト

(5)少子化対策に資する地域の包括的成長 ① 当面の長期的目標 ● 地域の企業の成長等を通じた良質な雇用や豊かな生活環境の創出(可処分所得・時間の向上)等により、希望出生率 1.8 を回復し、更に人口動態の安定化をもたらす希望水準が実現できるような経済環境を実現する。 ② 第3次以降の進捗状況 【良質な雇用の創出(若者・女性の収入増を通じた「可処分所得の増加」に繋がる産業政策)】 (地域の核となる企業の成長) ● 賃上げや働き方改革による良質な雇用を実現できる地域の中核となる企業(地域経済への影響力が大きく、成長性が見込まれるとともに、地域経済のバリューチェーンの中心的な担い手である中堅・中小企業)を自治体等と連携しつつ育成し、更なる成長軌道に乗せるため、地域ごとに中堅企業等地域円卓会議を発足した。 ● 公正取引委員会と連携した(旧)下請法の執行や、「国等の契約の基本方針」に基づく、官公需における労務費等の価格転嫁の徹底を実施している。 ● パートナーシップ構築宣言について、令和7年2月21日に開催した、第6回「未来を拓くパートナーシップ構築推進会議」において、公表要領の改正(宣言企業の説明責任及び業所管省庁によるチェックの強化)などを行った。 ● 中小企業・小規模事業者における新事業進出・生産性向上等、及びその関連施策と一体的に行う賃上げの促進に向けて、令和6年度補正予算等において、新事業進出補助金や生産性革命推進事業等を措置した。 ● 売上高 100 億円という高い目標に向けて、挑戦を行う中小企業に対して、成長を加速させるための支援措置を行った。 ● 親族内承継やM&Aを含む第三者承継を機とした変革の推進に向け、後継者支援、PMI支援、M&A市場の環境整備等を実施した。 ● 多様化する経営課題への対応に向けた支援を先延ばしすることなく、事業者に寄り添いながら一歩先を見据えて取り組むことの必要性が高まっていることを踏まえ、関係機関に対し、官民の金融機関等における事業者支援を徹底する観点から、令和7年3月に「再生・再チャレンジ支援円滑化パッケージ」を公布した。 ● 女性起業家支援のための地域ネットワーク構築を全国各地で構築するとともに、支援プログラムの実施を通じて、ロールモデルとなる女性起業家の創出・育成を実施した。 ● 中堅・中小企業を地域経済の核として、主に地域未来牽引企業を中心に、各地域でのネットワーキングイベントや専門家の派遣など各種支援策の活用を促進し、海外への輸出を含めて成長を促すとともに、域内取引等を通じて、地域経済への更なる波及を図った。 ● 地域経済を牽引する中堅・中小企業に向けて、新事業展開を支援するプラットフォームの立ち上げ、地域の支援機関や政府機関地方支分部局の体制構築、省力化等による労働生産性の抜本的な向上と事業規模の拡大を図る大規模な設備投資促進補助といった、地域の賃上げや働き方改革等を精力的に行う企業をより多く創出するための支援を強化した。 ● 中堅・中小企業において、賃上げや人材開発投資の強化、新事業展開等による経営力強化、若い世代が求める柔軟な働き方を可能とする働き方改革等「良質な雇用」の実現に精力的に取り組むとともに、各地域でネットワーキングイベント等を行い、地域未来牽引企業等の成長支援策を強化した。 57