経済産業省 — 産業構造審議会 総会 第34回 会議資料 p.174

このスライドの図表

• [text_block] PHR推進・ヘルスケアスタートアップ振興に関する進捗
• [text_block] 公的保険外サービスの振興・介護と仕事両立促進に関する進捗

抽出テキスト

(4)新しい健康社会の実現(健康) ①当面の長期的目標 ● 2040 年に健康寿命 75 歳以上を実現する。 ● 2050 年に公的保険外サービス 77 兆円を実現する。 ● 世界の医療機器市場のうち 21 兆円の獲得を実現、世界の医薬品市場のうち 25～30 兆円の獲得を実現する。 ②第3次以降の進捗状況 【PHR の推進・ヘルスケアスタートアップの振興等】 ● ヘルスケアデータを活用した民間サービスの創出に向けた事業環境整備の取組として、マイナポータルを経由して提供される公的情報が拡充されることを踏まえ、「PHR サービス提供者による健診等情報の取扱いに関する基本的指針」について、対象となる情報や対象者の範囲、最新の情報セキュリティ対策等の改定に取り組むとともに、民間事業者団体やアカデミア等と連携し、サービス品質確保やデータ標準化に向けた検討を実施した。 ● PHR を活用した国民が価値を感じられる新たなユースケースの創出に向けた実証事業や万博等の機会を活用した普及・啓発を実施した。 ● ヘルスケアスタートアップが提供する先端サービスの社会実装に向けて、Healthcare Innovation Hub(以降、InnoHub)の支援を継続するとともに、エビデンス構築支援や実証フィールド提供を行うヘルスケアスタートアップ社会実装推進拠点(仙台、愛知、九州)を選定し、国内エコシステム整備を進めた。また、海外アクセラレータと連携した支援プログラムをJETROを通じて提供し、海外エコシステムとの連携を深めた。 ● 健康経営を通じた企業や社会による健康への投資促進に向けた取組として、健康経営が資本市場や労働市場(機関投資家や求職者等)における様々なステークホルダーから評価される仕組み(情報開示促進等)を構築するとともに、健康経営実践企業が健康経営コンサルやメンタルヘルス、PHR、女性の健康等の健康経営支援サービスを選択できるようプラットフォームを構築。同時に、日本の健康経営のエッセンスを取り入れた国際規格(ISO25554)の発行を契機に健康経営の概念と顕彰制度の普及について検討を進めた。 ● また、一人ひとりの従業員に寄り添い、健康経営の奏の向上を目指す観点から、女性特有の健康課題に着目し、経済損失額を試算(年間 3.4 兆円)し、経営者に取組を促すため、取組好事例集を公表するとともに、女性の健康に関する取組の効果検証プロジェクトを始動した。 【公的保険外サービスの振興・介護と仕事両立促進等】 ● 高齢者・介護関連サービスへの民間事業者の参画を促進するために、地域における資源情報を可視化する分析ツールを開発し、資源状況の検証を進めるとともに、自治体と高齢者情報を蓄積している企業との連携促進を進めた。また、「高齢者・介護関連サービス産業振興に関する戦略検討会」を開催し、産業振興の方向性として、企業と福祉関係者が連携・共創する「産福共創」の必要性や具体的な戦略を提示した。 ● 介護保険外サービスの信頼性確保に向け、業界団体の設立支援を実施し、サービス事業協会が設立された。加えて、仕事と介護の両立の推進に向けて、2024 年 3 月に「仕事と介護の両立支援に関する経営者向けガイドライン」を策定し、経営層をはじめとした企業向けの情報発信を進め、特に、中小企業に対しては、地域金融機関、自治体、業界団体などの地域のハブとなる主体が複数の中小企業の両立支援を側面支援する実証事業を進めた。 53