経済産業省 — 産業構造審議会 総会 第34回 会議資料 p.169

このスライドの図表

• [text_block] 導入部：産業政策の国際競争の激化について
• [text_block] 米国（第二次トランプ政権）の政策詳細

抽出テキスト

足下の米欧における産業政策の動向 ● 産業政策の国際競争は熾烈化。各国は自国への投資促進・回帰を念頭に、大胆な政府支援を実施。 【米国（第二次トランプ政権）】 : 投資分野を問わない広い減税 ● トランプ政権は、諸外国に対する関税賦課と併せて、設備投資の100%特別償却・法人減税（21%→15%）等の方向性を示しており、米国内投資の促進・回帰を強く志向。 ※ 3月4日の上下両院合同会議における施政方針演説において、「国内生産を行う製造業に対する税金を削減したい」と発言。具体策の例示として「100%即時償却を提供」する。これは2025年1月20日に遡及適用する。」と表明。 ※ 3月11日のビジネスラウンドテーブル（米国主要企業による財界ロビー団体）との会合にて、米国内で生産を行う企業向けの法人税率を15%に引き下げる考えを示したとの報道。 【欧州】 : グリーン分野を中心とした投資促進 ● 欧州においても、コロナ禍以降、グリーン産業等の重要分野への公的資金投入を積極的に実施。 ● 2024年9月の「欧州の競争力の未来」（ドラギレポート）及び2025年1月の「競争力コンパス」ではEUの競争力強化を主眼に置いた包括的な指針を提示。それらを受け、特に脱炭素関連の施策の具体化を行った2025年2月の「クリーン産業ディール」では、クリーン技術資産の減値償却期間を短縮し、高額な初期投資を相殺できるようにすることや、クリーン移行のための戦略的分野における企業向けの税額控除の導入を、EU各国に対して勧告。 36