経済産業省 — 産業構造審議会 総会 第34回 会議資料 p.116

このスライドの図表

• [text_block] 中間整理の概要と産業構造転換に関する詳細なテキスト記述

抽出テキスト

経済産業政策新機軸部会 「経済産業政策新機軸部会第4次中間整理」 経済産業政策部会（令和7年6月） 中間整理の概要 ● 令和3年以来、「経済産業政策の新機軸」として、官が主導する伝統的産業政策でも、官が民を邪魔しないことに徹する新自由主義的政策でもない、社会・経済課題解決に向けて、官も民も一歩前に出て、あらゆる政策を総動員するアプローチで産業政策を強化する姿勢に転換。 ● 具体的には、①「ミッション志向の産業政策（8分野）」と「社会基盤（OS）の組換え（4分野）」という枠組みの下で、少なくとも5～10年といった中長期的に継続させ、②大規模・長期・計画的に、予算・税制・規制・標準化等のあらゆる政策を総動員することで、「国内投資の拡大、イノベーションの加速、国民の所得向上」の3つの好循環を実現すべく検討を進めてきた。令和3年11月以来、計28回の部会を開催し、令和7年6月には第4次中間整理をとりまとめた。 ● 第4次中間整理においては、まず、国内投資と賃金において、国内外の社会のマクロ環境の変化・政府の積極的な産業政策の効果もあいまって「潮目の変化」が起きており、昨年度を上回る水準で継続していることを指摘。他方で、足下、生産・消費が継続的に上向いているわけではなく、さらに、米国関税措置が日本及び世界経済、ひいては国際秩序に構造的な変化をもたらす可能性があり、継続的に上向く成長軌道に到達できるか否かの正念場であるという認識を示した。 そのため、足下の喫緊の課題としての物価高・人手不足や米国関税措置等に機動的に対応するとともに、中長期的に実質賃金を継続的に上昇させる上で重要な、交易条件改善に向けた高付加価値化に資する成長投資を促進していくことが必要であることを示した。 ● こうした課題を乗り越え、30年続いたコストカット型の縮み思考から、賃上げと投資が牽引する成長思考に転換するためには、人口減少等を理由とした日本国内の根強い将来悲観を払拭する必要がある。日本の国民性は長期性を重視し、不確実性を回避しようとする傾向が強いことから、合理的に実現可能な明るい将来見通しを共通認識とし、企業・国民・政府にとっての予見可能性を高めることが重要であるとの考えのもと、第3次中間整理でまとめられた定性的なシナリオを精緻化したシナリオ集を作成し、更にそれを経済モデルを用いて、2040年のGDP等や産業構造等について定量的な推計を、経済産業研究所（RIETI）と共同で行った。 ● 推計の結果、「2040年度国内投資200兆円」という官民の国内投資目標が実現した場合、GDPは名目約1000兆円となり、賃金は足下の賃上げ水準が持続し実質＋1.3%/年で上昇するという結果が得られた。また、こうした絵姿の実現に当たっては、研究開発やソフトウェア等の次世代型投資が拡大していくこと、下記の3つの産業構造転換が必要であることも示した。 ＜3つの産業構造転換＞ ① 製造業X（エックス）：製造業がGX・フロンティア技術による差別化や、DXやメンテナンス等のサービス化等によって高付加価値化。社会を変革する製造業へ。 ② 情報通信・専門サービス業の成長産業化：製造業の高付加価値化、サービス業の省力化等の新需要を開拓し、他産業を上回る賃上げが可能に。 ③ アドバンスト・エッセンシャルサービス業：省力化・デジタル化を使いこなし生産性向上、 15