経済産業省 — 産業構造審議会 総会 第34回 会議資料 p.106

このスライドの図表

• [text_block] 導入部：コストカット型思考からの転換と将来見通しの必要性
• [timeline] 国内投資フォーラムの変遷と目標設定のタイムライン
• [text_block] 新機軸部会の取り組みと2040年シナリオの背景
• [text_block] 第4次中間整理の目的と定量化の意義

抽出テキスト

今、なぜ将来見通しなのか（第4次中間整理の位置づけ） 30年続いたコストカット型の縮み思考から、今こそ、投資と賃上げが牽引する成長思考に、転換しなければならない。そのため、人口減少等を理由とした日本国内の根強い将来悲観を、払拭する必要がある。 日本の国民性は、長期性を重視し、不確実性回避傾向が強い。合理的に実現可能な明るい将来見通しを共通認識とし、企業・国民・政府にとっての予見可能性を高め、官民で国内投資拡大と賃上げを定着させていく。 既に国内投資については、フォワードガイダンスによる好循環（中期目標を設定し、これに向かって官民で努力して前倒しで達成し、さらに野心的な目標を設定）を実現してきた。こうした取組を、国内投資だけでなく賃金・産業構造・マクロ経済等に拡張し、総体として、整合的に実現していく。 2022年12月：第1回国内投資フォーラム 2027年度100兆円見通しを表明 2023年4月：第2回国内投資フォーラム 2024年度頃100兆円前倒し視野 2027年度115兆円目標を設定 2025年1月：第6回国内投資フォーラム 2026年度頃115兆円前倒し視野 2030年度135兆円、2040年度200兆円を設定 新機軸部会では、こうした問題意識に基づき、昨期からの2ヶ年プロジェクトとして、「人口減少であっても豊かになれる2040年シナリオ」作りに着手。第3次中間整理（昨年6月）では、産業政策の強化という新機軸の政策を続けていくことで得られる姿について、定性的なシナリオとして方向性を提示してきた。 今期（第4次）は、骨太方針・新しい資本主義実行計画(2024年6月閣議決定)やここ1年の関連政策（GX 2040ビジョンや第7次エネ基等）も踏まえて、シナリオを精緻化し、更に定量化することで予見可能性を高め、将来見通しの実現に向けたものとして、必要な加策を示す。 シナリオの目的： 産業構造等の変化を踏まえた将来需要（企業投資・個人消費など）等のマクロ経済の変化を示し、国内投資と賃上げ・消費拡大の予見可能性を高めることを目的とする。 未来を「予測して当てる」ことが目的ではなく、実現可能性を度外視した非連続の「在るべき姿」を示すことが目的でもない。 定量化の特徴： 数字そのものの「精緻さ」よりも、数字の変化の「考え方」を重視。 今回の試算は、確定的なものではなく、今後中長期的に継続していく。議論・政策・行動の出発点。必要に応じて随時修正・更新していく。 20個以上の産業分類で示され、産業構造転換がイメージしやすい将来見通しは、2006年の「新経済成長戦略」以来、約20年ぶり。 4